第10回 TPPの論点（4重苦の農業分野はどうなるか？）
（さらに長い投稿になりましたが、TPPの論点が明確になりますので、是非お付き合いください）
TPP論争において、農林分野も国の方向を過つナンセンスな論調が多い。中でも「日経ビジネス」はさまざまな特集を組んで、TPPを推進しようと躍起になっているが、批判ばかりで、論理的でない。「農業崩壊は常套句であるが、農業は崩壊していない」、「農業崩壊はウソ」（2012年11月7日号）などはひどい。俗論を排すと言いながら、自らが「俗論」に陥っている。
日本の農業は「４重苦」である。4重苦の第1は、為替レート、円高問題である。第2は、日本の国土・農地山林の地形条件である。第3は、低い政府の補助金である。これに、若者の就農困難（高齢化）を加えて、4重苦である。これらを無視した議論は誤ってしまう。
§１ 為替レート（円高）が農林畜産業の致命的要因
第1の為替レート問題。超円高のインパクトが、最近マスコミや雑誌の報道が盛んである。しかし、日本の誇る有力企業が苦境に陥り、海外移転や空洞化、雇用減少など、専ら工業分野だけが語られ、農林畜産業に関して語られることはまずない。したがって、関心ら理解が行かないし、無関係と思っている人も多い。
しかし、農林水産業も円高のインパクトをもろに受けるのである。
超円高は恐ろしい。トヨタも減益、パナソニックやソニーなど日本の代表的な電機メーカーも揃って、本年3月期に巨額の赤字決算見込みを発表したが、本年1月、ダルビッシュのレンジャーズへの入団交渉でも円高が話題になった。ダルビッシュの契約額は６年総額で6,000万ドル、約46.2億円である。一方で、2006年にレッドソックスに移籍した松坂大輔投手は、5,200万ドル、約61億円であった。
6年契約 契約額 為替レート（概算） 円換算額
松坂 ---- 5,200万ドル 117円/ドル 約61億円
ダルビッシュ 6,000万ドル 77円/ドル 約46億円
差額 +800万ドル -40円/ドル（円高） -15億円（為替差損
ダルビッシュは、松坂に比して、現地米ドルでは800万ドル高いが、日本円では約15億円も低い。原因は単純で、円高の所為である。松坂の当時は、1ドル117円に対して、今回は約77円。およそ34%の円高である。超円高はこんな恐ろしい為替損失を生むのである。
本論の農林畜産物に話題を戻そう。円高で農林畜産物の輸出が困難になったことは、実際はあるとしても、話題にはならない。
一方、日本国内では、輸入の肥料や飼料の値段が下がるメリットがあるが、一層安い“輸入”農林畜産物が国産品と熾烈な価格競争を行っており、国産品が押される。
農産物の円高のインパクトを再確認するために、前回第9回（工業分野）の＄６で示した仮設例を再掲する。
例えば、1970年、仮に、日本では大豆１0kg が360円であり、米国では1ドルであったとする。為替は1ドル360円であり、この為替レートなら、日本産（大豆10kg 360円）は、米国産（1ドル）と、同じ価格となり、競争力は互角である。下表のケースAである。
（為替レートの衝撃：仮設例）
大豆10Kg ・・・・・・ A （1970年） ・・ B（日本産を米国に輸出販売）・・ C（米国産を日本に輸入販売）
為替レート ・・・・・ 1ドル360円 ・・・・・・・ 1ドル75円 ・・・・・・・・・・・・ 1ドル75円
米国の国内価格 ・・・ 1ドル ・・・・・ 4.8ドル以上で販売 ・・・・・・・・・ 1ドル（米国産原価）
日本の国内価格 ・・・ 360円 ・・・・・ 360円（日本産原価）・・・・・・・・・ 75円で販売可能
（注：表中の「・」は、表の形式を整えるために挿入。以下同様です）
ところが、為替レートが1ドル75円と円高になったとする。（両国の大豆の生産性や物価水準は変わらないと仮定し、大豆の生産コストは、米国産は10ｋｇ1ドル、日本産は 360円も同じとする）。上表のB、Cである。
日本産大豆を米国に輸出販売する場合、上表Bである。360円の収入が必要であるから、日本産は4.8ドル（360円÷75円=4.8ドル）以上で売らなければならない。そうでなければ、採算割れ赤字となる。米国産は、10ｋｇ1ドルであり、円高により4.8倍の為替ハンディキャップがつく。全く戦えないことは明らかである。
逆に、米国産を日本で輸入販売するとどうなるか。上表Cである。米国の農家は、売価75円でも1ドルの収入になり、米国産は75円で売ることができる。日本産10kg360円は、4.8倍（360円÷75円=4.8）の為替ハンディキャップがつくのである。これでは輸入品に勝てないことが明らかである。
これで分かるように、農林水産物も、国際競争においては、為替レートの衝撃が決定的に重要である。戦後1949年から71年8月15日の金ドル停止（ニクソンショック）までは、1ドル360円であった。以後、71年12月スミソニアン協定で308円などを経て、アップダウンはあるものの、2012年1月の77円台まで、一貫して円高であった。
円高は、世界に冠たる日本の強い産業の競争力で決まるのである。農林畜産は、そうして決まる為替レートに打撃を受けているのである。＜注1＞
＜注1＞ 円高は、金融投機が引き起こしているのか？
円高は、金融投機の投機によって起きているという主張がある。為替の変動相場制においては、為替レートは、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）である、各国の貿易や資本の国際収支、物価水準、金利や資金供給の状況、また政治的状況、金融政策、貿易政策など、さまざまな要因が絡みあって、その時々状況により決まる。
短期的にはその時々の経済状況で円安に振れる。しかし、長期的変動動向には、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が重要である。1960年代以降、輸出競争力が強くなった日本は膨大な貿易黒字計上し続け、米国は逆に膨大な赤字を継続した。その経済ベースによって、1970年の360円時代から今日の75円時代を向かえ、長期的円高傾向を生み出した。
金融投機は、これらをベースとして、実力以上の過大評価になっている（弱い）通貨の空売りや、過小評価になっている強い通貨の思惑買いなど、操作し乱高下させて稼ぐのである。
日本企業の輸出競争力が強く、貿易黒字というファンダメンタルズがなければ、投機金融であっても、長期的に、360円台から300円台、200円台、100円台、75円などと、円高傾向を主導することは出来ない。
2011年は輸出が縮小し“貿易収支”は赤字となったが、受取配当や利息などの“所得収支”が10兆円以上の大幅な黒字であり、国際収支は依然として黒字国である。
また、日本経済のデフレにより円の通貨価値が上昇し、物価上昇している国々は通貨価値が下落するので、円高を誘引する。野口悠紀雄、早大教授は、日銀が公表している「実質実効為替レート」から推測すると、1ドル60円台でも決して不思議でないと主張している（「1ドル60円台でも不思議ではない！」ダイヤモンド・オンライン、第48回】 2009年12月5日）。
なお、この20年間、日本はデフレ・物価は下落基調であり、米国はじめ他国は物価が上昇しているので、物価格差が円高の要因ともなっている。
2010年以降、米国は輸出増強を狙って「ドル安」誘導政策をとり、つられて世界各国も、自国の「通貨安競争」に入っている。「円高」圧力要因は増すばかりである。******
新商品や新技術の開発、生産性の改善に特徴をもつ工業製品ですら、円高対応には苦戦している。その円高は、実はその工業製品が強かった結果受けているので、いわば自分で墓穴を掘り、苦境を作り出していることになるが、農林畜産物は受身であるが、同様に打撃を受けているのである。この認識を見落としてはならない。
工業分野は円高で国内生産による輸出が難しくなれば。海外移転し現地生産、現地供給して生き延びるしかない。しかし、国土に付着している農林業は、海外移転できない。この特性も無視してはならない。
超円高で攻撃を受けながらも、農林畜産が何とか現状のように維持できたのは、農家や農政関係の努力があったとも言えるのではないか。
さて、今まで、大豆の生産性が不変との仮定であったが、ここで生産性向上を考えよう。日米共に農家が頑張って、両国で生産性が同率で2倍に上昇したとする。この場合も、4.8倍の為替ハンディキャップは変わらない。日本産が競争力を維持するためには、米国の4.8倍以上の生産性上昇を達成しなければならない。
米国の4.8倍以上の生産性上昇が可能であったはずであるなどと主張できる人物がいるであろうか。こんなことは誰がどう逆立ちしてもできない。<注2>
＜注2＞ 生産性以外に、物価水準の両国差が為替レートや国際的競争関係にも影響する。もし、米国が日本よりも4.8倍もの物価上昇を果たすなら、つまり、大豆の生産価格が4.8倍に上昇するなら、為替ハンディキャップを埋めることが出来るが、4.8倍の差を埋めるような物価水準の差はない。*****
§２ 日本の特異な地形の制約条件
４重苦の第二が、地形の制約条件である。日本の国土の約75%が山間地帯であり、農業は斜面や平地を切り開いた中山間地が農地の43%を占め、平野は57%である。その上、１戸あたりの耕作面積も、豪州は約1,500倍、米国は99倍と、狭いのである。これが、日本農業の絶対的「自然条件」である。
日本 ・・ 米国 ・・・・豪州 ・・・・ 独 ・・・ 仏 ・・・ 英
農地面積 ha ・・・・・・・・・ 459 ・・・ 41,120 ・ 41,729 ・・ 1,692 ・・ 2,924 ・・1,768
国土の割合 % ・・・・・・・・ 12.3% ・・・ 41.8% ・・ 53.9% ・・ 47.4% ・・ 53.2% ・ 72.6%
１戸当たりの農地面積 ha 2.0 ・・・ 186.9 ・ 3,068.4 ・・ 45.7 ・・・・ 55.5 ・ 59.0
日本との比較 ・・・・・・・・・ 1倍 ・・・ 93倍 ・・ 1,534倍 ・・ 23倍 ・・ 28倍 ・ 30倍
広大な平野で機械化が可能な米豪と違い、中途半端な機械化しか出来ない。
円高と自然的地形の2つが、他国に比した日本農業の本質的な違いである。円高は日本の戦後の人為的な経済政策・活動の結果であるが、自然的地形は、自然に与えられた制約条件である。農林畜産のこの圧倒的に不利な制約条件において、関税等の保護措置撤廃は、例えば、ハンデイキャップなしにゴルフプレーをするようなものである。初めから勝敗はついている。
さらに、農林畜産生産への考え方が異なる。農林畜産は自然の生態系の産物であり、工業製品と違い、生産性改善も容易ではない。米国などは、農薬と化学肥料のふんだんな使用、遺伝子組み換えの害虫排除、成長ホルモンの過剰な投与で飼育促進など、工業的手法で生産性を高めようと進めている。対する日本は、自然の恵みを利用して、減農薬、有機栽培、非遺伝子組み換えなど、生産性よりも安全性や品質に重点を置いている。
§３ 「4重苦」の日本の農業
（１）TPP推進論者から、「日本の農業は過保護であった」とか、「改革が怠慢であった」ので、高コスト体質が温存された、などという批判がある。そんなに「過保護」であったか。次表は、農林水産額と財政農業予算の比率（財政負担比率）の主要国比較である。
農林業への財政負担比率 比較 （億ドル）
日本 ・・ 米国 ・・ 仏 ・・ 独 ・・ 韓国
A 農林水産生産額 ・ 629 ・・ 1,516 ・・ 513 ・・ 287 ・・ 281
B 財政農業予算 ・・ 173 ・・ 849 ・・ 174 ・・ 177 ・・ 156
C 財政比率%（B/A)・ 27.5% ・ 56.0% ・ 33.9% ・ 61.7% ・ 55.5%
（九州大学准教授 磯田宏「TPPの根本問題と今後の農業・農政への影響をめぐってVer14」
ｐ22 から作成）
財政負担比率は、日本27.5%である。米国56%、仏33.9%、独61.7%であり、日本は最も低く、米国の約半分に過ぎない。日本は、他国に比しても農林業の予算が非常に少ない。過保護どころか、低保護である。
（２）次に、農林水産省が試算した農家への財政「直接支出」は、次表のとおりである。
直接支払額比率 比較 （2006年データ：兆円）
・・・・・・・・・・・・・・・ 日本 ・・・ 米国 ・・ ＥＵ
A 農業純所得 ・・・ 2.5 ・・・・・ 6.8 ・・・ 10.8
B 直接支払額 ・・・・ 0.7 ・・・・ 1.9 ・・・・ 8.5
直接比率％（B／A）・ 28% ・・・・ 27% ・・・ 78%
（農林水産省「平成22年度 食料・農業・農村白書」p124から作成）
農家への直接支払は、日本が28%、米国が27%で、ほぼ同じ水準である。EUは78%と、非常に高い。なお、前表の財政負担率でも日本（27.5%）より高い仏（33.9%）が、直接支払率も約80%と非常に高いのである。
この農林省の試算以外に、例えば、東大大学院 伊藤正直教授の試算によると、日本 16%に対して、米国 48%であるという。また、東大大学院 鈴木宣弘教授は、九州大学 磯田宏准教授の作成による、米国の代表的３州の試算データを紹介している。それによると、次表のとおり、イリノイ州（トウモロコシ）は21.3%と低いが、カンザス州（小麦中心の複作）で45.8%、アーカンソー州（コメ中心の大豆複作）55.7%と、高い。
米国の代表的３州の穀物生産の政府依存率
・・ 2006年 ・・・・・ イリノイ州 ・・・ カンザス州 ・・・ アーカンソー州
・・・・・・・・・・・・ トウモロコシ*1 ・・ 小麦複作*2 ・・ コメ複作*3
A 農業所得 ・・・・・・ 98,289 ・・・・・ 32,253 ・・・・・・ 81,119
B 政府支払額 ・・・・・ 20,971 ・・・・ 14,787 ・・・・・ 45,209
政府依存率％（B／A）・ 21.3% ・・・・・ 45.8% ・・・・・ 55.7%
*1：イリノイ州は、トーモロコシ生産全米第2位の州。
*2：カンザス州は、小麦生産全米第1で、複作経営が多い州。
*3：アーカンソー州は、コメ生産全米第１で、大豆との複作経営が多い州。
（鈴木宣弘、「現代の食料・農業問題」p38から抜粋）
米国の農業補助金は巨額で非常に有名であるが、それほど透明ではない。農業のロビー勢力が、穀物メジャーを含めて、ウオールストリートの金融ロビーに並ぶほど強いのである。WTO（World Trade Organization：国連、世界貿易機関）の2001年の多角的貿易交渉、ドーハ・ラウンドで合意が出来なかった最大の理由は、米国の農産物の巨額な政府補助金にあった。自国では巨額の補助金を投入して輸出拡大策をとりながら、相手国には輸入関税引き下げを迫っているのである。
すなわち、日本の農林業は、円の独歩高、狭い山間地形、そして、低補助金（低保護）の3重苦に陥っているのである。3重苦で圧倒的に不利な日本に対して、米国等は、3大アドバンテージ、つまり、自国通貨安（ドル安）の為替、広い耕作地形、多額の補助金の有利性に加えて、農薬化学肥料の多用や遺伝子組み換えによる高い生産性による安い農産物の輸出攻勢に、TPPで関税ゼロになれば、日本の農業はどう戦えるというのであろうか。
（３）「6.1兆円のウルグアイ･ラウンド対策費」
WTOのウルグアイ･ラウンドの関税引き下げ合意のために、1994年補正予算2001年まで8年間に、「6兆100億円のウルグアイ･ラウンド対策費を使いながら、日本の農業の体質強化には何らつながらなかった。そのツケが今日に至っている。」と、本間正義 東大大学院教授は述べている。<注3>
＜注3＞ 2011年10月26日、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」の発言を日経ビジネスが構成。（「コメの逆襲はTPPから始まる」日経ビジネス 2011年11月16日。）
農産物の関税引下げを農家に飲ませるための予算を立てながら、道路やハコモノに使われて、予算の大半が農業関係のハコモノや汚水下水道設備等に使われて、結局、土建屋が潤い、農業の生産性向上に十分に効果を出さなかった、という批判がある。
農林水産省は、6兆100億円の「ウルグアイ･ラウンド対策費」を検証している。予算のうち公共事業が3.17兆円、53%であり、ハコモノに多くが使われてことは確かであり、政策が適切でなかった批判も当たろう。
しかし、稲作労働時間が56時間から20時間に短縮（64%改善）や稲の乾燥調製コストが13.6千円/10aから12.3千円へ10%改善、たい肥化処理が128日から78日と40%短縮などの生産性効果が評価されている。ただし、農地集約化は、76万�任紡个靴�36万�如�達成率46%と低い<注4>。
＜注4＞ 「ウルグアイ･ラウンド（UR）関連対策の検証」農林水産省、平成21年3月。
しかしながら、仮に農地集約化が進んだとしても、その面積は、豪州、米国、カナダには遠く及ばないし、中山間地農地の制約を考えれば、どれほどの生産性上昇効果が期待できるのか、疑問である。構造転換など容易でなく、批判の言葉だけが踊っているのである。
たとえば、朝日新聞は、国が目指す20や30�把�度の耕作地集約でも相当困難であり、農地約70�任妊灰瓩般邵擇鮑遒襦◆嵳�限会社おっとちグリーンステーション」（宮城県登米市）柳渕淳一社長の記事を報道している。『農作物の関税が撤廃されれば、農業だけで食べている専業農家ほど苦しくなる。政権に我々を支える覚悟があるのか』、と。（朝日新聞（2011/10/21日）の「生産費 米国の7倍『競争にならない』」の見出し記事）。
兼業農家は農業が赤字でも、別の収入によりコメ作りを続けることが可能かもしれない。しかし、専業農家や農業企業はコメ作りが赤字であれば継続できないことは明らかである。相当の補助金を積めば可能かも知れないが、財政大赤字でそんな余裕はない。
なお、8年間6兆円の予算が「日本の農業の体質強化には何らつながらなかった」（本間正義 東大大学院教授）という非難に対して、では、産業分野の支援策はどうであったか、と反論したくなる。この20年間、経済停滞から脱出するために、中小企業支援も含めて膨大な財政予算が投入されている。ならば、その支援策でこの超円高を乗り切れるほど体質強化が進展したのかと反論すれば、そうでないから苦境にあることが分かる。農業予算だけを槍玉に挙げて農業悪玉論を展開するのは公平ではないし、そんな視点の議論は建設的でない。
§４ 食料自給率は、主要国中最低
（１）主要国の食料自給率は次表のとおりである。
日本は、周知のとおり、2007年で、先進主要国中最低の40%であり、韓国44%にも及ばない。2010年では、39%に低下している。
特筆すべきは、英、独では、1961年はそれぞれ42%、67%であったが、その後、農業保護政策を行い、2007年には、65%、80%と政策的に引き上げていることである。
なお、2007年で、米国、仏は、100%以上であり、本表にはないが、豪州は173%、カナダは168%である。
主要国の食料自給率
国＼年度・ 1961 ・・ 1970 ・・ 1980 ・・ 1990 ・・ 2000 ・・ 2007
米国 ・・・・ 119 ・・ 112 ・・ 151 ・・・ 129 ・・・ 125 ・・・ 124%
仏 ・・・・・・・ 99 ・・ 104 ・・・ 131 ・・・ 142 ・・・ 145 ・・・ 111%
独 ・・・・・・・ 67 ・・・ 68 ・・・・ 76 ・・・・・ 93 ・・・・ 86 ・・・・ 80%
英国 ・・・・・ 42 ・・・ 46 ・・・・ 65 ・・・・ 75 ・・・ 78 ・・・・ 65%
韓国 ・・・・・・ − ・・・ 80 ・・・・ 70 ・・・・ 63 ・・・ 51 ・・・・ 44%
日 本 ・・・・ 78 ・・・ 60 ・・・・ 53 ・・・・ 48 ・・・ 40 ・・・・ 40%
（農林水産省：諸外国・地域の食料自給率（カロリーベース）の推移）
日本の農業が過保護であったなら、もっと自給率があってよいはずである。この数字をみれば、低い保護の帰結であるともいえるであろう。
（２）主要国の品目別の自給率は次表のとおりである。
米国、豪州は、ほぼ全ての品目において、バランスよく国内で自給できている。英国も、果実5%、野菜39%と低いが、この外は、豆類44%、砂糖55%、穀類92%と維持している。
日本は、野菜83%、牛乳・乳製品71%は高い。本表には省略した卵類が96%、いも類が86%も高い。しかし主食のコメ（ほぼ100%）以外の穀類（麦、トーモロコシ等）26%、大豆類8%と非常に低く、惨憺たる状態である。この他に、果実41%、砂糖33%、魚介類53%、肉類58%と低いのである。
品目別自給率比較 （2007年。日本は2009年）
国＼農産物 穀 類 うち小麦 豆 類 野菜 果実 肉 類 牛乳乳製品 砂糖 魚介類
米国 ・・・・・ 150 171 139 ・ 92 68 ・ 108 ・・・・ 99 ・・・・・ 73 66%
豪州 ・・・・・ 175 202 172 ・ 86 88 ・ 160 ・・・ 169 ・・・・・ 364 41%
独 ・・・・・・・ 102 115 8 ・・ 45 32 ・ 102 ・・・ 109 ・・・・・ 121 27%
スペイン ・・・ 69 63 8 ・・ 156 147 ・ 112 ・・・ 72 ・・・・・ 68 50%
仏 ・・・・・・・ 164 157 91 ・ 73 63 ・ 100 ・・・ 115 ・・・・・ 181 38%
英 ・・・・・・・・ 92 99 44 ・ 39 5 ・・・ 65 ・・・ 82 ・・・・・ 55 45%
日本 ・・・・・・ 26 11 8 ・・ 83 ・ 41 ・・ 58 ・・・ 71 ・・・・ 33 53%
（農林水産省、食料自給率資料室データから抜粋）
野菜は83%と高い。野菜の関税がほぼ3%（途上国向けの特恵関税は0%）と低いにもかかわらず、高い自給率を維持している。これをもって、「農産物の自由化 恐れるに足らず」との主張する者がある<注5>。
＜注5＞ 「野菜はたった3%の関税でも、外国産品との競争で生き残ってきた」（日経ビジネス 2011/11/7号 p28）----------------
しかし、この主張は、野菜は基本的に保存のきかない「生鮮品」であり、「新鮮さ」の理由で海上輸送に耐えないため、輸入に不利であるという特性を考慮していない。新鮮さが命のイチゴや卵や牛乳にも当てはまる。こんな特殊要因を農業の全体に当てはめて、農業自由化は問題ないなどと論理展開するのは、まともな議論にならないだけでなく、国の政策を誤るのである。
また、生鮮食品でも、この数年、商社が、隣国の中国で開発農業を行い、ねぎ、ほうれん草、生しいたけ等の輸入が増加しており、日本の農家が打撃を受けている。今後もこの影響は深刻になるであろう。
穀類をはじめ、大豆、馬鈴薯、まねぎ、人参、蜂蜜、らっきょ、イグサ（畳表）などなど、保存がきく多くの品目が輸入品に追われているのが現実である。
（３）自給率向上は可能か？
民主党政権は、現在39%の自給率を50%に引上げると政策目標にしている。どの品目が可能か、品目別自給率を見れば、容易でないことが分かるであろう。さらに、英国並みの60%台でも、無節操な自由貿易を掲げる限り、まず困難である。
貿易に不向きな生鮮品は可能性が高いが、これは既に自給率が高く改善の余地が少ない。自給率の低い小麦、大豆、トウモロコシなどは余地はあるが、これらの品目で、果たして、TPP推進論者の主張するように、農業改革で自給率向上が出来るであろうか。
（４）日本はエネルギーだけでなく食料も輸入依存か？―過剰な開国―
自給率39%の数字が語るところは、日本は輸入が必要なのは、エネルギーだけでなく、食料もそうであるという現状である。1961年には78%あった自給率が39%へ減少したが、農産物について既に十分に、あるいは、過剰に国を開いた結果である。
一方で、貿易推進論者に言わせれば、食糧も輸入するためには、輸出促進によって外貨を稼がなければならず、輸出が重要である、と言うに違いない。しかし、TPPで工業の輸出が振興するという見解は虚妄に過ぎないことを、前回第9回（特に、＄２、＄３、＄４の各節）で示した。再度ご覧ご確認いただきたい。
日本は農林産品は、エネルギーと違って決して資源のない国ではない。たとえ中山間地の不利な条件であると言えども、農地も生産力も十分にある。にもかかわらず、円高等の3重苦により、“経済的に”生産不能に追い込まれたものである。
（５）農林産品に対する自由貿易の原則
世界に誇れる美しい四季の豊かな自然があり、美味しい農産物がある。それを放置して食料を輸入しなければ生きていけない国の姿は、「自由貿易至上主義の欠陥」から由来したものである。自由貿易が全て公平で正しい訳ではない。光と影の両面があることを知るべきである。
自由貿易の恩恵を相互に最大限享受するには、影・欠陥の補正が必要であることは、当然である。その補正とは、以下の原則から判断されるべきである。
世界共通の貿易ルール作りは、米国流の自由貿易一辺倒のルールでなく、「自由市場」に適合しない「非市場の価値」の保護ルールである、地球資源や国土保全を確保するルールとすべきである。
なお、工業製品に関する「自由貿易の罠」については、前回第9回の＄10（補論1）、$11（補論2）、$12（補論3）参照ください。
（ア） 日本の農林産物の自給率を一定以上（60%とか70%とか）確保すること、
（イ） 日本の国土（農地山林）を荒廃させることなく、豊かで美しい自然を維持すること、
（ウ） 地球温暖化（CO2）阻止、生物多様化維持のために、国土・緑の保全がなされること、
（エ） 地域で採れる農林産品の「地産地消」を目指し、運搬エネルギー・CO2削減を削減すること、
（オ） 農山村の地域経済が成り立つこと、
である。
世界的な人口爆発で70億人に達し、全人口が米国並みの生活レベルでは、地球が5個以上、日本レベルでも2個以上必要と言われ、食料争奪戦争の時代とともに、地球環境保全、国土の保全の重要性が叫ばれている時代に、TPP等で農林業を崩壊させることは絶対に避けなければならない。
§５ 関税か補助金か
（１）平均関税率（貿易加重平均）の国際比較
輸入額で加重平均された平均輸入関税率は次表のとおりである。
加重平均関税率 （%）
品目＼国 日本 米国 EU 豪州 中国 韓国 タイ
農産物 ・・ 12.5 4.1 9.8 2.9 10.3 119.8 12.50%
非農産物 ・ 1.2 1.9 2.4 5.6 4 3.3 3.90%
（内閣府「平成開国と私たちの暮らし」）
日本は、非農産物の平均関税率は1.2%と、どの国よりも低く、十分に国を開いている。農産物はこれらの国々では高い。しかし、既に見たように、日本農林業の3重苦、すなわち、他国に比して、超円高、不利な地形（狭い平野と山間地農地）、少ない補助金であることを考えれば、この程度の関税率は、実質的に極端に高いとは言えないであろう。
もし関税を引き下げるとすれば、農林業への補助金を米国やEU並みにばら撒くことも考えなければならないであろう。
（２）関税か補助金か ―補助金は問題のある政策
WTOやTPPの自由貿易推進では、関税撤廃を要求しているが、補助金は問題にされていない。
関税の効果は、輸入品が高くなり、消費者は高い品物を買うことで、生産者を保護する効果をもつ。例えば、ある国産品の生産コストが1,100円であるとする。輸入品が1,000円であると、輸入関税を10%賦課すると100円の関税がかり、輸入品も1,100円になる。消費者は1,100円で買うことになり、国内生産者も十分戦える。
一方、補助金は、低価格の輸入品に対抗して、補助金を支払い、生産者を保護する政策である。消費者は生産コストの高い国産品を安く買うことが出来る。上例では、関税をゼロにすると、輸入品は1,000円で売ることが出来る。国内生産コストが1,100円であるので、政府の補助金が100円生産者に支払われると、生産者も戦えることになる。
関税と補助金の相違は次表のとおりである。
関税と補助金の比較表
生産者保護 輸入障壁 輸出奨励 国内価格 負担者
関税 ○ ○ なし 高い 消費者（便益受益＝負担）
補助金 ○ ○ ◎ 低い 税金等（便益受益≠負担
どちらも国内生産者保護、輸入障壁の機能は同じである。両者の違いは、関税は高いコストを消費者が負担するに対して、補助金は、政府が税金等により負担する。
関税は、消費者が高いコストを負担するので、商品を買い消費する便益の受益者と一致する。つまり、消費受益者と高コスト負担者が一致し、公平である。補助金は、税金等による補填が行われるので、消費者は安く購入でき、経済学でいう、「消費者余剰」が生まれるが、受益の消費者と負担する納税者とが一致しないと、受益と負担に矛盾がおき、不公平が起きる。
補助金にはもう一つ問題がある。上表で「◎」の部分である。生産者に補助金を支払った場合、輸出価格もその分安くでき、輸出促進効果を持つのである。税金を負担させて、安く輸出するのは、外貨を稼ぐ必要のある国の政策である。外貨稼ぎが最重要であった戦後直後の日本もそうであったし、現在の米国や中国等も同様である。しかし膨大な“国際収支黒字で稼ぐ現在の日本では、税金のムダ使いになる。
輸出先の消費者は安い輸入品を消費できるが、それは輸出国の税金を使って行われるのである。輸出国の税金が輸入国の国民のために使われる、ということになる。米国は巨額で継続的な貿易赤字国で、農産物の輸出促進のために、自国の税金を使って、輸出攻勢をかけるのである。
もし、一部のTPP推進者が主張するごとく、日本の農業に補助金を出して輸出促進までもが進むと、米国など貿易赤字拡大で更に困窮して円高が一層進むであろう。工業の「国際競争力の罠」に、農業自身も加担し陥ることになる。
関税の方が、自国保護には合理的で有用である。しからば何故、関税撤廃が要求される一方で、矛盾の多い補助金が許されるのであろうか。
一つは、自由貿易推進の立場からすると、輸出奨励は市場価格を歪めるとしても、輸出振興・貿易拡大に役立つという考えが背後にあり、世界のルールを主導してきた米国が輸出増進を図るために譲らないからである。それに引きずられて、日本もTPPで関税撤廃なら農業保護に（WTOでも）容認されている補助金を使うしかない。しかし、円高と地形の制約から、農林業には、巨額の補助金が必要になり、財源捻出が困難になろう。
補助金が容認される根底には、リカードが提唱した「自由貿易に利益がある」との信仰の呪縛に陥っていることに由来しているが、この信仰に問題がある。第1に、豊かな自然や地域環境など、市場の対象にならない「非市場的価値」<注6>の分野があり、自由貿易原理だけでは非市場価値が自由貿易により破壊されて維持できない。
第2に無制限な放任の自由貿易は、国内雇用、地域経済などにおいて、許容できないほどの歪みや偏りを引き起こす。自由貿易は常に公正でも正義でもないので、相互に恩恵や秩序をもたらすように関税などの調整が必要であり、容認されるべきである。そうでないと自由貿易の経済的厚生を最大化するとは限らない。
＜注6＞ 経済学でいう「外部経済」の一つである。*****
日本農業の円高と地形の制約から、補助金政策になると、巨額の予算が必要であり、財政が持たない。EU等に比べて租税負担率の低い日本は、関税維持がより妥当である。
§６ 農業は崩壊するは「ウソか」？―4重苦の農林業ー
TPP参加で農林業が崩壊する、という主張に対して、「『農業崩壊』は常套句」のタイトルを掲げ、福井俊彦前日銀総裁の言葉を掲げ、“崩壊説はウソ”などと「日経ビジネス」は特集している。<注7>
＜注7＞ 福井俊彦前日銀総裁＝キャノングローバル戦略研究所理事長は、「1990年日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグァイ・ラウンド交渉でコメ市場開放を迫られた時も、『日本の農業が崩壊してしまうと騒いだが、結果はそうはならなかった』と述べている（日経ビジネス 2011/11/7号 p26-27）。
福井前日銀総裁が「日本の農業が崩壊してしまうと騒いだが、結果はそうはならなかった」と言うとき、大きな勘違いか、現状認識が完全に誤っている。
確かにコメや生鮮物（野菜や牛乳等）は崩壊していないように見える。コメは、778%もの高関税をかけ、ミニマム・アクセス（MA）米77万トンの輸入義務以外は一粒も輸入できなく保護しているからである。生鮮物は、§４−(2)で見たとおり、海上輸送」に不向きだからである。その意味では崩壊していない。
しかしながら、コメ等が高関税でありながら日本の農林業の現状は、既に「ほぼ崩壊か、崩壊の途上にある」のである。もう崩壊していると言っても過言ではない。流石に、高木勇樹氏は元農林事務次官だけあって、日銀元総裁とは違って、崩壊寸前の現状を正しく認識されている。<注8>
＜注8＞ 高木勇樹氏は、「農村は疲弊し、いまや外国人労働者、いわゆる研修生の力を借りずには農業を維持できなくなっている現実をみれば、国の形はなし崩しに変わりつつある。農業はこのまま行けば右肩下がりだ。農林水産省の試算ではTPPに参加すると農業生産額が4兆1,000億円消えるというが、この20年で農業総生産は4兆円減り、農業所得は半減した。」（日経ビジネス2011/11/7号「農業の守り方を間違った」）
高木氏の指摘のとおり、20年間で農業総生産は半減し、自給率は80年の53%から39%へ約3割減少し、外国人「研修生」の安価な労働（時給200円とか500円などと報道されている）で成り立っている部分もあり、やっと営農している。この現状は、自由貿易の結果であり、歪んだ正常な経済社会の状態ではない。
（１） 専業農家、兼業農家
専業農家、兼業農家（第1種兼業、第2種兼業）の農家数の推移は次表のとおりである。
専業農家、兼業農家（第1種、第2種）の推移
農家数＼年度 1990 1995 2000 2005 2010 2011（慨数） 構成比 90年比
専業農家 47.3 42.8 42.6 44.3 45.2 43.9万軒 28.1% 93%
第1種兼業*1 52.1 49.8 35 30.8 22.5 21.7万軒 13.9% 42%
第2種兼業*2 197.7 172.5 156.1 121.2 95.5 90.5万軒 58.0% 46%
（*1：「第1種兼業」とは、農業所得を主とする兼業農家をいう）
（*2：「第2種兼業」とは、農業所得を従とする兼業農家をいう）
専業農家は43.9千軒、構成比は、28%であり、農業所得を副業とする第2兼業農家が過半の58%である。1990年比増減では、専業農家は93%と微減であるが、兼業農家は、第1種で42%、第2種で46%と、半減している。
同時に、農家の減少と共に、耕作放棄地が、1990年21.7万�任�ら39.6万�任函¬�1.8倍に増加しており、農家・耕作地共に衰退の一途になっている。
（２） 就業人口は減少し高齢化―4重苦―
農業の就業人口の推移は下表のとおりである。以前からジジババ農業と言われてきたが、どんどん進行している。65歳以上が60%以上で、平均年齢が65歳以上である。（2010年）高齢化が進展している。
農業の就業人口の推移
就業者＼年度 2006 2007 2008 2009 2010 2011（概数）
農業就業人口 320.5 311.9 298.6 289.5 260.6 260.1（千人）
うち 65歳以上 57.8% 59.3% 60.4% 61.4% 61.6% 60.7%（%）
平均年齢 63.4 64.0 64.7 65.3 65.8 … （歳）
所得も低く、若者の魅力的な生業になりえない現実がある。若者が生業として営農できなければ、高齢化が進み本当に壊滅するのは、10年20年の単位で考えれば、時間の問題である。
日本の農業は、円高、不利な地形、低い補助金という3重苦に、「若者の就業困難」を加えて、4重苦に陥っているのである。相当な財政補助金支出がない限り、TPPによってこのスピードが劇的に加速されるであろう。（しかし、補助金に大きな問題があることは、§５＜注4＞で述べた）。
次に、個別の品目について現状をみてみよう。
（３） 個別の品目について現状
ア） すでに崩壊している林業
国内林業は既に崩壊していることは周知の事実である。
自給率が2010年、26％（2009年は27％）で、森林は荒れ、木材運搬の林道や製材所などの設備も既に崩壊している。木材の運搬も山谷の起伏を超えて行うため、機械運搬具使えず、合理化が難しくコスト高である。平野で低賃金、無秩序な伐採国からの輸入品には到底太刀打ちできす、崩壊の一途である。
ここに至った原因は、これまでの貿易自由化と円高である。
一方で、円高で輸入木材が安くなり、紙パルプ業界、建設業界など、円高メリットがある、という意見も聞く。消費者の視点ではそのとおりであるが、しかし、持続可能な社会や国土には、山林森林の維持は、農地とともに重要である。地球環境・国土保全、水源、土砂災害予防、河川・海洋への栄養供給、生物多様性やCO2吸収など、多面的な機能から必須な条件である。森林の手入れ管理は、木材がビジネスとして成り立っていないと十分にはできない。
国の国有林の管理事業も、財政逼迫、行政改革で十分な予算が割けないのである。森林は、単に安価な木材の供給問題だけに矮小化した、森林切り捨て論はないであろう。
2009年11月に、ある大学の市民講座で、静岡大学の小嶋睦雄教授（共生バイオサイエンス学科）から、生態系における森林の重要さ、里山の機能、自然との共生など、有益な講義を感銘深く受講した。質疑時間に、「貿易自由化は、安い輸入木材により、日本の山林は崩壊している。貿易自由化では、森林再生は出来ないと思うが、どうお考えですか」、と質問した。小嶋教授は、「貿易の自由化には賛成である」とのご回答であった。再度、「では、その場合どうしたら、安い輸入木材と戦い、日本の森林を再生保持できるのでしょうか？」と質問した。
回答に驚いた。「競争力のある木材を作ることです」と。競争力のある木材とは、どんな木材がありうるというのでしょうか。もうショックであった。あるべき環境保全を訴えながら、背反する経済原理（自由貿易）を支持するなど、笑止千万である。「自由貿易の罠」にすっかり嵌り込んでいるのである。
「自由貿易の罠」の害悪について、仏・人類学者・エマニュエル・トッド（国立人口統計学研究所員）が、「各国で民主主義が機能不全に陥っているとすれば共通の原因があるのでしょうか」という朝日新聞記者の質問に対して、「世界に広がっている経済についての思想です。特に欧米や日本など先進国で支配的ですが、自由貿易のイデオロギー」である、と主張している。(2011年1月8日)。各国の経済問題の行き詰まりの根源はここにあることを知らなければならない。
イ）コメの論争
コメは、高関税（778%）で守る一方で、これまで国内需要減少に対して、減反政策による高価格維持であった。農政を担当した高木勇樹・元農林水産事務次官は、減反政策で260万〜270万�任△訖綸弔�、実際には160万�任靴�稲を植えていない。これを「極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。」（日経ビジネス2011/11/7号「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白）、と減反政策を止め輸出や飼料に使えば直ちに問題が簡単に解決するかのように述べている。
しかし、平野の少ない地形では、集約化も限界があり、機械化も容易でなく、増産してもコストはそう簡単には下がらない。輸出まで行うには、輸出にも相当の額の補助金を投入が必要になる。また、ジャポニカ米は世界需要が日本ほどは多くないと言うから、マーケットの開拓も必要になる。美味しい品質で中国等への輸出が期待できようが、一方で国内消費ならいざ知らず、輸出までにも多額の補助金投入は、少子高齢化と解決が容易でない超財政難の状況では国民の合意は得られないであろう。
もし補助金投入して米までも輸出するほど農業が強くなれば、他国は輸出するものがなくなり、日本の輸出が一人勝ちになり、必ず一層の円高になり、75円どころでなくなることは、単純であるが強力な経済法則である。
次に、本間正義教授は、ジャポニカ米は生産能力が30万トンほどであり、日本のコメ生産に侵食しないという。<注9>
＜注9＞「米国で生産される1,000万トンの米のうち日本人の食う短粒種（ジャポニカ）は30万トン。これをすべて輸入しても、日本の生産量の4％。短粒種は栽培がむずかしく収量が3割以上少ないので、関税ゼロになっても品種転換はほとんど起こらない」という。（『農業崩壊』は常套句」日経ビジネス 2011/11/7号 p26）。
果たしてそうか。確かにジャポニカ米は栽培が難しいといわれる。しかし、現在は日本が輸入米を阻止し売り先がないので生産が少ないのである。輸出増加が見込まれ10年の期間があれば米国が増産体制をとってくることは容易に想像できる。また、相手は米国だけでなく、ベトナムなども生産国になるであろうと見込まれている。
コメは味や品質で舌の肥えている日本人がカリフォルニア米を選ばないとの意見もある。本当にそう単純化であろうか。2011年11月にNHKで、日米のコメのどちらが美味しいか、食べて比較するブラインド（目隠し）テストの結果を報道していた。過半数がカルフォルニア米（ジャポニカ）が美味しいと軍配をあげていた。私自身、1995年から3年間、ドイツ赴任中にカルフォルニア米を食したが、遜色なく美味しかった。多くの海外経験者は同様の体験をもつであろう。
さらにNHKでは「米国米を買いますか？」と主婦へインタビューした。その結果では、多くが、農薬など安全性で国産を買うと回答した。しかし、牛肉がそうであるように、コシヒカリやササニシキなどのブランド米は残るとしても、価格が半額や1／3にもなれば、まず外食産業や弁当に、そして次いで家庭にもカルフォルニア米が侵食することは間違いないであろう。現にこの4月から、牛丼の「松屋」は豪州を試験的に導入すると報道されている。それ以外の品種は徐々に駆逐され、耕作面積の半分程度を占める山間地農業は崩壊し、現在の約800万トンが半減するという予測は現実となろう。
ウ） 国産牛肉も苦戦する
牛肉の国内生産・輸入の推移は次表のとおりである。
牛肉の国内生産・輸入 （万トン）
国産輸入＼年度 1990 シェア 1995 シェア 2000 シェア 2005 シェア
国産牛 388 51% 412 39% 364 33% 348 44%
輸入牛肉 377 49% 656 61% 725 67% 450 56%
（農水省平成19年2月資料から作成）
1991から輸入枠を撤廃し、関税化し、関税を段階的に引下げ、現在38.5%である。1990年に国産51%であったが、1995年39%、2000年33％と減少している。その後、BSE（狂牛病）が2001年に国内で発生し、2003年には米国でも発見され、国産・輸入に影響がでている。2005年では44%となっているが、米国産は20歳以上のBSE検査で米国ともめているが、TPP参加、関税ゼロに至ると、国内産は大きく圧迫されると見込まれる。
エ） 牛乳・乳製品は牛肉より深刻
牛肉以上に深刻なのは、乳業と思われる。朝日新聞記事「教えて！ TPP」によると、現在は、消費地の本州に遠い北海道の乳業は、バターやチーズなどの加工品が多く、本州の乳業は「生鮮牛乳」に棲み分けがなされている。
もしTPPで関税がゼロになっても生鮮の「牛乳」は入ってこないと思われるが、バター・チーズなどの加工品が安く入ってくる。北海道の乳業は苦境に立ち、生きき残りをかけて牛乳を本州に販売促進すれば、本州の乳業農家は大きな打撃を受けるであろう。
オ） みかん・オレンジとりんご生果と果汁はほぼ崩壊状態
1990年ごろ、みかん・オレンジの自由化するに当って国内が「崩壊する」と大騒ぎなったが、崩壊していないので、今回のTPPでも崩壊論はウソであるという主張がある。検証してみよう。
オレンジの輸出拡大を狙った米国が要求し、1991年にオレンジ、92年にオレンジジュースの自由化が始まり、95年からウルグァイ・ラウンドで関税引下げが行われてきた。結果、次表のとおり、シェアは2005年には、国産51％、輸入49％とほぼ半分になった。みかんの耕作面積は、90年8.1万haが、07年には5.2万haに減少した。
みかん・オレンジの国内生産・輸入 （万トン）
国産輸入＼年度 1990 シェア 1995 シェア 2000 シェア 2005 シェア
国産みかん 189 78% 149 57% 123 53% 124 51%
輸入オレンジ 53 22% 112 43% 107 47% 118 49%
合計（万トン） 242 261 230 242
これまでの自由化と円高により、オレンジやグレープフルーツにシェアを奪われ半減し、生産量も減少している。従来あったみかんの缶詰輸出もなくなり、みかん農家の所得は低く、その結果、若い人の職業ではなくなっている。高齢者が低所得でかろうじていやっている現状である。
りんごはどうか。
米国や豪州のリンゴなど、生ではまずくて食べられないので、TPP参加で影響はないという言い分がある。「生果」はまずくて食べられないは、そのとおりであろう。現に生果の輸入は、0.01万トンとほぼゼロである。
しかし問題は、果汁である。生果と果汁の合計で見ると、次表のとおり、1992年の国産シェア93%が、2005年には54%へ、半減している。果汁の輸入が急増し、本表にはないが、国産果汁のシェアは6.3%に過ぎない。
りんご生果と果汁の国内生産・輸入 （万トン）
国産輸入＼年度 1992 シェア 1997 シェア 2002 シェア 2005 シェア
国産りんご 125 93% 115 69% 107 66% 92 54%
輸入りんご 9 7% 52 31% 54 34% 79 46%
合計（万トン） 134 167 161 171
生産量やシェアを落とし、また農家が低所得、若い後継者の就農が困難な4重苦に陥っているのに、みかんやりんご農家はまだ存在するから自由化でも被害がなかったというのはあまりにも現実を無視している。TPP参加で関税ゼロになっても打撃を受けないとは、現実無視の暴論である。
§７ 前原前外相の農業1.5%論
前原誠司前外相は、「国内総生産(GDP)構成比1.5％の農漁業を守るために、残り98.5％を犠牲にすべきではない」趣旨の発言を行ったという。<注10>
＜注10＞ 2011年10月19日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムで発言。*****
これにより、農業のために国益を失うという、農業悪玉論が展開されることになった。前原氏は、これまで重要な国政案件では戦略も戦術も十分に詰められず、しばしば、軽薄、猪突猛進的であるが、この発言も重要な論点を失っている。
それは、第1に、TPPで、農業を除いた残り98.5%が、本当にTPPで国益を得るかというと、決してそんな甘いものではない。98.5%部分も、メリット・デメリットがあろうが、総体としてTPP参加に国益はない。これは、本ブログ前回第9回（工業分野で国益があるか？）で詳細に述べたので確認をして欲しい。<注11>
＜注11＞ 要点は、第1に、TPP参画により関税ゼロで輸出が増えれば、一層の円高を誘発する。結局採算割れに至るので、企業は海外移転に向かう。第2に、そして、輸出関連の国内中小企業はそれにより打撃をうける。第3に、それだけでなく、一層の円高と関税撤廃で、海外製品が今以上に安く入ってきて、国内向け限界事業（大手も中小企業も）は広範には苦戦し、中には撤退廃業に至る。第4に、こうして国内雇用は悪化、失業が増え、地域経済は更に崩壊する。これらは、間違いなくグローバル化の流れである。*****
経済法則と戦後の経済の歴史的事実を冷静に分析すれば、98.5％の分野でも国益がなく、農業でも国益がないことが理解されよう。
第2に、農業は、農産物を産出するが、それに留まらず、林業、海洋とともに、地球の自然生態系の中核をなすものであって、「市場経済」だけでは律せない「非市場的価値」の存在でもある。いわゆる「多面的機能」が全く視野から外れている。
農業が崩壊すれば、国土の保全、人間が暮らす地球環境の保全は困難になる。国家戦力室の資料では、これらの価値を金額試算している。何かの参考にはなるが、しかし、金額試算は殆ど意味がない。TPPで農業が崩壊して、市場でこれらのもの機能を輸入したり購入できるわけではない。これらは、人間が暮らす非市場性のものである。
「農業の多面的機能」
金額評価のないもの 金額評価されている 億円
大気の浄化、気候の緩和 地下水を涵養する 537
CO2の吸収、酸素の生産＊1 土壌崩壊を防止する 4,782
生物多様性を保全する 国土の原風景を保全する 23,758
文化を承継する 洪水を防止する 34,988
海洋へ栄養を供給する＊2 土壌浸食や流失を防止する 3,318
河川の水量を安定化させる 14,635
（注：*1と*2は、森林含み、筆者が追加） 合計 82,018
（国家戦略室「平成の開国と私たちの暮らし」参考資料ｐ16．）
第3に、食糧自給率現状の39%を更に下げてもよいのか。一定水準の食料自給率確保は、供給国や穀物投機ファンドに支配されてはならない主権国家として、食料安全保障の上からも必要である。ましてや、工業分野にメリットがないのに、農産物も失うことになれば、愚かという以外にない。その愚かな事態に至ってから悟るようでは、愚かの上塗りである。
本日（24日）は1ドル80.10円と、日銀の超金融緩和を受けて22日以来超円高もやや円安になっているが、農林畜産や工業分野も採算がとれるような円水準にする有効な奇策はない。菅前総理が「一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用」と述べた重要課題にも有効な政策がなかった。同様に、「TPPを進めるのは強い農業を作る好機だ」などと勇ましい言葉が飛びピント外れの批判はあるが、4重苦の農林畜産にも有効な奇策はない。
無節操な自由化の枠組みでは、調整された節度ある自由貿易でなければ、どの国も行き詰まりから出られないことを歴史的経験から学ぶべきであろう。
（長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。2012年2月24日。3月3日、表の乱れ補正）
TPP論争において、農林分野も国の方向を過つナンセンスな論調が多い。中でも「日経ビジネス」はさまざまな特集を組んで、TPPを推進しようと躍起になっているが、批判ばかりで、論理的でない。「農業崩壊は常套句であるが、農業は崩壊していない」、「農業崩壊はウソ」（2012年11月7日号）などはひどい。俗論を排すと言いながら、自らが「俗論」に陥っている。
日本の農業は「４重苦」である。4重苦の第1は、為替レート、円高問題である。第2は、日本の国土・農地山林の地形条件である。第3は、低い政府の補助金である。これに、若者の就農困難（高齢化）を加えて、4重苦である。これらを無視した議論は誤ってしまう。
§１ 為替レート（円高）が農林畜産業の致命的要因
第1の為替レート問題。超円高のインパクトが、最近マスコミや雑誌の報道が盛んである。しかし、日本の誇る有力企業が苦境に陥り、海外移転や空洞化、雇用減少など、専ら工業分野だけが語られ、農林畜産業に関して語られることはまずない。したがって、関心ら理解が行かないし、無関係と思っている人も多い。
しかし、農林水産業も円高のインパクトをもろに受けるのである。
超円高は恐ろしい。トヨタも減益、パナソニックやソニーなど日本の代表的な電機メーカーも揃って、本年3月期に巨額の赤字決算見込みを発表したが、本年1月、ダルビッシュのレンジャーズへの入団交渉でも円高が話題になった。ダルビッシュの契約額は６年総額で6,000万ドル、約46.2億円である。一方で、2006年にレッドソックスに移籍した松坂大輔投手は、5,200万ドル、約61億円であった。
6年契約 契約額 為替レート（概算） 円換算額
松坂 ---- 5,200万ドル 117円/ドル 約61億円
ダルビッシュ 6,000万ドル 77円/ドル 約46億円
差額 +800万ドル -40円/ドル（円高） -15億円（為替差損
ダルビッシュは、松坂に比して、現地米ドルでは800万ドル高いが、日本円では約15億円も低い。原因は単純で、円高の所為である。松坂の当時は、1ドル117円に対して、今回は約77円。およそ34%の円高である。超円高はこんな恐ろしい為替損失を生むのである。
本論の農林畜産物に話題を戻そう。円高で農林畜産物の輸出が困難になったことは、実際はあるとしても、話題にはならない。
一方、日本国内では、輸入の肥料や飼料の値段が下がるメリットがあるが、一層安い“輸入”農林畜産物が国産品と熾烈な価格競争を行っており、国産品が押される。
農産物の円高のインパクトを再確認するために、前回第9回（工業分野）の＄６で示した仮設例を再掲する。
例えば、1970年、仮に、日本では大豆１0kg が360円であり、米国では1ドルであったとする。為替は1ドル360円であり、この為替レートなら、日本産（大豆10kg 360円）は、米国産（1ドル）と、同じ価格となり、競争力は互角である。下表のケースAである。
（為替レートの衝撃：仮設例）
大豆10Kg ・・・・・・ A （1970年） ・・ B（日本産を米国に輸出販売）・・ C（米国産を日本に輸入販売）
為替レート ・・・・・ 1ドル360円 ・・・・・・・ 1ドル75円 ・・・・・・・・・・・・ 1ドル75円
米国の国内価格 ・・・ 1ドル ・・・・・ 4.8ドル以上で販売 ・・・・・・・・・ 1ドル（米国産原価）
日本の国内価格 ・・・ 360円 ・・・・・ 360円（日本産原価）・・・・・・・・・ 75円で販売可能
（注：表中の「・」は、表の形式を整えるために挿入。以下同様です）
ところが、為替レートが1ドル75円と円高になったとする。（両国の大豆の生産性や物価水準は変わらないと仮定し、大豆の生産コストは、米国産は10ｋｇ1ドル、日本産は 360円も同じとする）。上表のB、Cである。
日本産大豆を米国に輸出販売する場合、上表Bである。360円の収入が必要であるから、日本産は4.8ドル（360円÷75円=4.8ドル）以上で売らなければならない。そうでなければ、採算割れ赤字となる。米国産は、10ｋｇ1ドルであり、円高により4.8倍の為替ハンディキャップがつく。全く戦えないことは明らかである。
逆に、米国産を日本で輸入販売するとどうなるか。上表Cである。米国の農家は、売価75円でも1ドルの収入になり、米国産は75円で売ることができる。日本産10kg360円は、4.8倍（360円÷75円=4.8）の為替ハンディキャップがつくのである。これでは輸入品に勝てないことが明らかである。
これで分かるように、農林水産物も、国際競争においては、為替レートの衝撃が決定的に重要である。戦後1949年から71年8月15日の金ドル停止（ニクソンショック）までは、1ドル360円であった。以後、71年12月スミソニアン協定で308円などを経て、アップダウンはあるものの、2012年1月の77円台まで、一貫して円高であった。
円高は、世界に冠たる日本の強い産業の競争力で決まるのである。農林畜産は、そうして決まる為替レートに打撃を受けているのである。＜注1＞
＜注1＞ 円高は、金融投機が引き起こしているのか？
円高は、金融投機の投機によって起きているという主張がある。為替の変動相場制においては、為替レートは、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）である、各国の貿易や資本の国際収支、物価水準、金利や資金供給の状況、また政治的状況、金融政策、貿易政策など、さまざまな要因が絡みあって、その時々状況により決まる。
短期的にはその時々の経済状況で円安に振れる。しかし、長期的変動動向には、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が重要である。1960年代以降、輸出競争力が強くなった日本は膨大な貿易黒字計上し続け、米国は逆に膨大な赤字を継続した。その経済ベースによって、1970年の360円時代から今日の75円時代を向かえ、長期的円高傾向を生み出した。
金融投機は、これらをベースとして、実力以上の過大評価になっている（弱い）通貨の空売りや、過小評価になっている強い通貨の思惑買いなど、操作し乱高下させて稼ぐのである。
日本企業の輸出競争力が強く、貿易黒字というファンダメンタルズがなければ、投機金融であっても、長期的に、360円台から300円台、200円台、100円台、75円などと、円高傾向を主導することは出来ない。
2011年は輸出が縮小し“貿易収支”は赤字となったが、受取配当や利息などの“所得収支”が10兆円以上の大幅な黒字であり、国際収支は依然として黒字国である。
また、日本経済のデフレにより円の通貨価値が上昇し、物価上昇している国々は通貨価値が下落するので、円高を誘引する。野口悠紀雄、早大教授は、日銀が公表している「実質実効為替レート」から推測すると、1ドル60円台でも決して不思議でないと主張している（「1ドル60円台でも不思議ではない！」ダイヤモンド・オンライン、第48回】 2009年12月5日）。
なお、この20年間、日本はデフレ・物価は下落基調であり、米国はじめ他国は物価が上昇しているので、物価格差が円高の要因ともなっている。
2010年以降、米国は輸出増強を狙って「ドル安」誘導政策をとり、つられて世界各国も、自国の「通貨安競争」に入っている。「円高」圧力要因は増すばかりである。******
新商品や新技術の開発、生産性の改善に特徴をもつ工業製品ですら、円高対応には苦戦している。その円高は、実はその工業製品が強かった結果受けているので、いわば自分で墓穴を掘り、苦境を作り出していることになるが、農林畜産物は受身であるが、同様に打撃を受けているのである。この認識を見落としてはならない。
工業分野は円高で国内生産による輸出が難しくなれば。海外移転し現地生産、現地供給して生き延びるしかない。しかし、国土に付着している農林業は、海外移転できない。この特性も無視してはならない。
超円高で攻撃を受けながらも、農林畜産が何とか現状のように維持できたのは、農家や農政関係の努力があったとも言えるのではないか。
さて、今まで、大豆の生産性が不変との仮定であったが、ここで生産性向上を考えよう。日米共に農家が頑張って、両国で生産性が同率で2倍に上昇したとする。この場合も、4.8倍の為替ハンディキャップは変わらない。日本産が競争力を維持するためには、米国の4.8倍以上の生産性上昇を達成しなければならない。
米国の4.8倍以上の生産性上昇が可能であったはずであるなどと主張できる人物がいるであろうか。こんなことは誰がどう逆立ちしてもできない。<注2>
＜注2＞ 生産性以外に、物価水準の両国差が為替レートや国際的競争関係にも影響する。もし、米国が日本よりも4.8倍もの物価上昇を果たすなら、つまり、大豆の生産価格が4.8倍に上昇するなら、為替ハンディキャップを埋めることが出来るが、4.8倍の差を埋めるような物価水準の差はない。*****
§２ 日本の特異な地形の制約条件
４重苦の第二が、地形の制約条件である。日本の国土の約75%が山間地帯であり、農業は斜面や平地を切り開いた中山間地が農地の43%を占め、平野は57%である。その上、１戸あたりの耕作面積も、豪州は約1,500倍、米国は99倍と、狭いのである。これが、日本農業の絶対的「自然条件」である。
日本 ・・ 米国 ・・・・豪州 ・・・・ 独 ・・・ 仏 ・・・ 英
農地面積 ha ・・・・・・・・・ 459 ・・・ 41,120 ・ 41,729 ・・ 1,692 ・・ 2,924 ・・1,768
国土の割合 % ・・・・・・・・ 12.3% ・・・ 41.8% ・・ 53.9% ・・ 47.4% ・・ 53.2% ・ 72.6%
１戸当たりの農地面積 ha 2.0 ・・・ 186.9 ・ 3,068.4 ・・ 45.7 ・・・・ 55.5 ・ 59.0
日本との比較 ・・・・・・・・・ 1倍 ・・・ 93倍 ・・ 1,534倍 ・・ 23倍 ・・ 28倍 ・ 30倍
広大な平野で機械化が可能な米豪と違い、中途半端な機械化しか出来ない。
円高と自然的地形の2つが、他国に比した日本農業の本質的な違いである。円高は日本の戦後の人為的な経済政策・活動の結果であるが、自然的地形は、自然に与えられた制約条件である。農林畜産のこの圧倒的に不利な制約条件において、関税等の保護措置撤廃は、例えば、ハンデイキャップなしにゴルフプレーをするようなものである。初めから勝敗はついている。
さらに、農林畜産生産への考え方が異なる。農林畜産は自然の生態系の産物であり、工業製品と違い、生産性改善も容易ではない。米国などは、農薬と化学肥料のふんだんな使用、遺伝子組み換えの害虫排除、成長ホルモンの過剰な投与で飼育促進など、工業的手法で生産性を高めようと進めている。対する日本は、自然の恵みを利用して、減農薬、有機栽培、非遺伝子組み換えなど、生産性よりも安全性や品質に重点を置いている。
§３ 「4重苦」の日本の農業
（１）TPP推進論者から、「日本の農業は過保護であった」とか、「改革が怠慢であった」ので、高コスト体質が温存された、などという批判がある。そんなに「過保護」であったか。次表は、農林水産額と財政農業予算の比率（財政負担比率）の主要国比較である。
農林業への財政負担比率 比較 （億ドル）
日本 ・・ 米国 ・・ 仏 ・・ 独 ・・ 韓国
A 農林水産生産額 ・ 629 ・・ 1,516 ・・ 513 ・・ 287 ・・ 281
B 財政農業予算 ・・ 173 ・・ 849 ・・ 174 ・・ 177 ・・ 156
C 財政比率%（B/A)・ 27.5% ・ 56.0% ・ 33.9% ・ 61.7% ・ 55.5%
（九州大学准教授 磯田宏「TPPの根本問題と今後の農業・農政への影響をめぐってVer14」
ｐ22 から作成）
財政負担比率は、日本27.5%である。米国56%、仏33.9%、独61.7%であり、日本は最も低く、米国の約半分に過ぎない。日本は、他国に比しても農林業の予算が非常に少ない。過保護どころか、低保護である。
（２）次に、農林水産省が試算した農家への財政「直接支出」は、次表のとおりである。
直接支払額比率 比較 （2006年データ：兆円）
・・・・・・・・・・・・・・・ 日本 ・・・ 米国 ・・ ＥＵ
A 農業純所得 ・・・ 2.5 ・・・・・ 6.8 ・・・ 10.8
B 直接支払額 ・・・・ 0.7 ・・・・ 1.9 ・・・・ 8.5
直接比率％（B／A）・ 28% ・・・・ 27% ・・・ 78%
（農林水産省「平成22年度 食料・農業・農村白書」p124から作成）
農家への直接支払は、日本が28%、米国が27%で、ほぼ同じ水準である。EUは78%と、非常に高い。なお、前表の財政負担率でも日本（27.5%）より高い仏（33.9%）が、直接支払率も約80%と非常に高いのである。
この農林省の試算以外に、例えば、東大大学院 伊藤正直教授の試算によると、日本 16%に対して、米国 48%であるという。また、東大大学院 鈴木宣弘教授は、九州大学 磯田宏准教授の作成による、米国の代表的３州の試算データを紹介している。それによると、次表のとおり、イリノイ州（トウモロコシ）は21.3%と低いが、カンザス州（小麦中心の複作）で45.8%、アーカンソー州（コメ中心の大豆複作）55.7%と、高い。
米国の代表的３州の穀物生産の政府依存率
・・ 2006年 ・・・・・ イリノイ州 ・・・ カンザス州 ・・・ アーカンソー州
・・・・・・・・・・・・ トウモロコシ*1 ・・ 小麦複作*2 ・・ コメ複作*3
A 農業所得 ・・・・・・ 98,289 ・・・・・ 32,253 ・・・・・・ 81,119
B 政府支払額 ・・・・・ 20,971 ・・・・ 14,787 ・・・・・ 45,209
政府依存率％（B／A）・ 21.3% ・・・・・ 45.8% ・・・・・ 55.7%
*1：イリノイ州は、トーモロコシ生産全米第2位の州。
*2：カンザス州は、小麦生産全米第1で、複作経営が多い州。
*3：アーカンソー州は、コメ生産全米第１で、大豆との複作経営が多い州。
（鈴木宣弘、「現代の食料・農業問題」p38から抜粋）
米国の農業補助金は巨額で非常に有名であるが、それほど透明ではない。農業のロビー勢力が、穀物メジャーを含めて、ウオールストリートの金融ロビーに並ぶほど強いのである。WTO（World Trade Organization：国連、世界貿易機関）の2001年の多角的貿易交渉、ドーハ・ラウンドで合意が出来なかった最大の理由は、米国の農産物の巨額な政府補助金にあった。自国では巨額の補助金を投入して輸出拡大策をとりながら、相手国には輸入関税引き下げを迫っているのである。
すなわち、日本の農林業は、円の独歩高、狭い山間地形、そして、低補助金（低保護）の3重苦に陥っているのである。3重苦で圧倒的に不利な日本に対して、米国等は、3大アドバンテージ、つまり、自国通貨安（ドル安）の為替、広い耕作地形、多額の補助金の有利性に加えて、農薬化学肥料の多用や遺伝子組み換えによる高い生産性による安い農産物の輸出攻勢に、TPPで関税ゼロになれば、日本の農業はどう戦えるというのであろうか。
（３）「6.1兆円のウルグアイ･ラウンド対策費」
WTOのウルグアイ･ラウンドの関税引き下げ合意のために、1994年補正予算2001年まで8年間に、「6兆100億円のウルグアイ･ラウンド対策費を使いながら、日本の農業の体質強化には何らつながらなかった。そのツケが今日に至っている。」と、本間正義 東大大学院教授は述べている。<注3>
＜注3＞ 2011年10月26日、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」の発言を日経ビジネスが構成。（「コメの逆襲はTPPから始まる」日経ビジネス 2011年11月16日。）
農産物の関税引下げを農家に飲ませるための予算を立てながら、道路やハコモノに使われて、予算の大半が農業関係のハコモノや汚水下水道設備等に使われて、結局、土建屋が潤い、農業の生産性向上に十分に効果を出さなかった、という批判がある。
農林水産省は、6兆100億円の「ウルグアイ･ラウンド対策費」を検証している。予算のうち公共事業が3.17兆円、53%であり、ハコモノに多くが使われてことは確かであり、政策が適切でなかった批判も当たろう。
しかし、稲作労働時間が56時間から20時間に短縮（64%改善）や稲の乾燥調製コストが13.6千円/10aから12.3千円へ10%改善、たい肥化処理が128日から78日と40%短縮などの生産性効果が評価されている。ただし、農地集約化は、76万�任紡个靴�36万�如�達成率46%と低い<注4>。
＜注4＞ 「ウルグアイ･ラウンド（UR）関連対策の検証」農林水産省、平成21年3月。
しかしながら、仮に農地集約化が進んだとしても、その面積は、豪州、米国、カナダには遠く及ばないし、中山間地農地の制約を考えれば、どれほどの生産性上昇効果が期待できるのか、疑問である。構造転換など容易でなく、批判の言葉だけが踊っているのである。
たとえば、朝日新聞は、国が目指す20や30�把�度の耕作地集約でも相当困難であり、農地約70�任妊灰瓩般邵擇鮑遒襦◆嵳�限会社おっとちグリーンステーション」（宮城県登米市）柳渕淳一社長の記事を報道している。『農作物の関税が撤廃されれば、農業だけで食べている専業農家ほど苦しくなる。政権に我々を支える覚悟があるのか』、と。（朝日新聞（2011/10/21日）の「生産費 米国の7倍『競争にならない』」の見出し記事）。
兼業農家は農業が赤字でも、別の収入によりコメ作りを続けることが可能かもしれない。しかし、専業農家や農業企業はコメ作りが赤字であれば継続できないことは明らかである。相当の補助金を積めば可能かも知れないが、財政大赤字でそんな余裕はない。
なお、8年間6兆円の予算が「日本の農業の体質強化には何らつながらなかった」（本間正義 東大大学院教授）という非難に対して、では、産業分野の支援策はどうであったか、と反論したくなる。この20年間、経済停滞から脱出するために、中小企業支援も含めて膨大な財政予算が投入されている。ならば、その支援策でこの超円高を乗り切れるほど体質強化が進展したのかと反論すれば、そうでないから苦境にあることが分かる。農業予算だけを槍玉に挙げて農業悪玉論を展開するのは公平ではないし、そんな視点の議論は建設的でない。
§４ 食料自給率は、主要国中最低
（１）主要国の食料自給率は次表のとおりである。
日本は、周知のとおり、2007年で、先進主要国中最低の40%であり、韓国44%にも及ばない。2010年では、39%に低下している。
特筆すべきは、英、独では、1961年はそれぞれ42%、67%であったが、その後、農業保護政策を行い、2007年には、65%、80%と政策的に引き上げていることである。
なお、2007年で、米国、仏は、100%以上であり、本表にはないが、豪州は173%、カナダは168%である。
主要国の食料自給率
国＼年度・ 1961 ・・ 1970 ・・ 1980 ・・ 1990 ・・ 2000 ・・ 2007
米国 ・・・・ 119 ・・ 112 ・・ 151 ・・・ 129 ・・・ 125 ・・・ 124%
仏 ・・・・・・・ 99 ・・ 104 ・・・ 131 ・・・ 142 ・・・ 145 ・・・ 111%
独 ・・・・・・・ 67 ・・・ 68 ・・・・ 76 ・・・・・ 93 ・・・・ 86 ・・・・ 80%
英国 ・・・・・ 42 ・・・ 46 ・・・・ 65 ・・・・ 75 ・・・ 78 ・・・・ 65%
韓国 ・・・・・・ − ・・・ 80 ・・・・ 70 ・・・・ 63 ・・・ 51 ・・・・ 44%
日 本 ・・・・ 78 ・・・ 60 ・・・・ 53 ・・・・ 48 ・・・ 40 ・・・・ 40%
（農林水産省：諸外国・地域の食料自給率（カロリーベース）の推移）
日本の農業が過保護であったなら、もっと自給率があってよいはずである。この数字をみれば、低い保護の帰結であるともいえるであろう。
（２）主要国の品目別の自給率は次表のとおりである。
米国、豪州は、ほぼ全ての品目において、バランスよく国内で自給できている。英国も、果実5%、野菜39%と低いが、この外は、豆類44%、砂糖55%、穀類92%と維持している。
日本は、野菜83%、牛乳・乳製品71%は高い。本表には省略した卵類が96%、いも類が86%も高い。しかし主食のコメ（ほぼ100%）以外の穀類（麦、トーモロコシ等）26%、大豆類8%と非常に低く、惨憺たる状態である。この他に、果実41%、砂糖33%、魚介類53%、肉類58%と低いのである。
品目別自給率比較 （2007年。日本は2009年）
国＼農産物 穀 類 うち小麦 豆 類 野菜 果実 肉 類 牛乳乳製品 砂糖 魚介類
米国 ・・・・・ 150 171 139 ・ 92 68 ・ 108 ・・・・ 99 ・・・・・ 73 66%
豪州 ・・・・・ 175 202 172 ・ 86 88 ・ 160 ・・・ 169 ・・・・・ 364 41%
独 ・・・・・・・ 102 115 8 ・・ 45 32 ・ 102 ・・・ 109 ・・・・・ 121 27%
スペイン ・・・ 69 63 8 ・・ 156 147 ・ 112 ・・・ 72 ・・・・・ 68 50%
仏 ・・・・・・・ 164 157 91 ・ 73 63 ・ 100 ・・・ 115 ・・・・・ 181 38%
英 ・・・・・・・・ 92 99 44 ・ 39 5 ・・・ 65 ・・・ 82 ・・・・・ 55 45%
日本 ・・・・・・ 26 11 8 ・・ 83 ・ 41 ・・ 58 ・・・ 71 ・・・・ 33 53%
（農林水産省、食料自給率資料室データから抜粋）
野菜は83%と高い。野菜の関税がほぼ3%（途上国向けの特恵関税は0%）と低いにもかかわらず、高い自給率を維持している。これをもって、「農産物の自由化 恐れるに足らず」との主張する者がある<注5>。
＜注5＞ 「野菜はたった3%の関税でも、外国産品との競争で生き残ってきた」（日経ビジネス 2011/11/7号 p28）----------------
しかし、この主張は、野菜は基本的に保存のきかない「生鮮品」であり、「新鮮さ」の理由で海上輸送に耐えないため、輸入に不利であるという特性を考慮していない。新鮮さが命のイチゴや卵や牛乳にも当てはまる。こんな特殊要因を農業の全体に当てはめて、農業自由化は問題ないなどと論理展開するのは、まともな議論にならないだけでなく、国の政策を誤るのである。
また、生鮮食品でも、この数年、商社が、隣国の中国で開発農業を行い、ねぎ、ほうれん草、生しいたけ等の輸入が増加しており、日本の農家が打撃を受けている。今後もこの影響は深刻になるであろう。
穀類をはじめ、大豆、馬鈴薯、まねぎ、人参、蜂蜜、らっきょ、イグサ（畳表）などなど、保存がきく多くの品目が輸入品に追われているのが現実である。
（３）自給率向上は可能か？
民主党政権は、現在39%の自給率を50%に引上げると政策目標にしている。どの品目が可能か、品目別自給率を見れば、容易でないことが分かるであろう。さらに、英国並みの60%台でも、無節操な自由貿易を掲げる限り、まず困難である。
貿易に不向きな生鮮品は可能性が高いが、これは既に自給率が高く改善の余地が少ない。自給率の低い小麦、大豆、トウモロコシなどは余地はあるが、これらの品目で、果たして、TPP推進論者の主張するように、農業改革で自給率向上が出来るであろうか。
（４）日本はエネルギーだけでなく食料も輸入依存か？―過剰な開国―
自給率39%の数字が語るところは、日本は輸入が必要なのは、エネルギーだけでなく、食料もそうであるという現状である。1961年には78%あった自給率が39%へ減少したが、農産物について既に十分に、あるいは、過剰に国を開いた結果である。
一方で、貿易推進論者に言わせれば、食糧も輸入するためには、輸出促進によって外貨を稼がなければならず、輸出が重要である、と言うに違いない。しかし、TPPで工業の輸出が振興するという見解は虚妄に過ぎないことを、前回第9回（特に、＄２、＄３、＄４の各節）で示した。再度ご覧ご確認いただきたい。
日本は農林産品は、エネルギーと違って決して資源のない国ではない。たとえ中山間地の不利な条件であると言えども、農地も生産力も十分にある。にもかかわらず、円高等の3重苦により、“経済的に”生産不能に追い込まれたものである。
（５）農林産品に対する自由貿易の原則
世界に誇れる美しい四季の豊かな自然があり、美味しい農産物がある。それを放置して食料を輸入しなければ生きていけない国の姿は、「自由貿易至上主義の欠陥」から由来したものである。自由貿易が全て公平で正しい訳ではない。光と影の両面があることを知るべきである。
自由貿易の恩恵を相互に最大限享受するには、影・欠陥の補正が必要であることは、当然である。その補正とは、以下の原則から判断されるべきである。
世界共通の貿易ルール作りは、米国流の自由貿易一辺倒のルールでなく、「自由市場」に適合しない「非市場の価値」の保護ルールである、地球資源や国土保全を確保するルールとすべきである。
なお、工業製品に関する「自由貿易の罠」については、前回第9回の＄10（補論1）、$11（補論2）、$12（補論3）参照ください。
（ア） 日本の農林産物の自給率を一定以上（60%とか70%とか）確保すること、
（イ） 日本の国土（農地山林）を荒廃させることなく、豊かで美しい自然を維持すること、
（ウ） 地球温暖化（CO2）阻止、生物多様化維持のために、国土・緑の保全がなされること、
（エ） 地域で採れる農林産品の「地産地消」を目指し、運搬エネルギー・CO2削減を削減すること、
（オ） 農山村の地域経済が成り立つこと、
である。
世界的な人口爆発で70億人に達し、全人口が米国並みの生活レベルでは、地球が5個以上、日本レベルでも2個以上必要と言われ、食料争奪戦争の時代とともに、地球環境保全、国土の保全の重要性が叫ばれている時代に、TPP等で農林業を崩壊させることは絶対に避けなければならない。
§５ 関税か補助金か
（１）平均関税率（貿易加重平均）の国際比較
輸入額で加重平均された平均輸入関税率は次表のとおりである。
加重平均関税率 （%）
品目＼国 日本 米国 EU 豪州 中国 韓国 タイ
農産物 ・・ 12.5 4.1 9.8 2.9 10.3 119.8 12.50%
非農産物 ・ 1.2 1.9 2.4 5.6 4 3.3 3.90%
（内閣府「平成開国と私たちの暮らし」）
日本は、非農産物の平均関税率は1.2%と、どの国よりも低く、十分に国を開いている。農産物はこれらの国々では高い。しかし、既に見たように、日本農林業の3重苦、すなわち、他国に比して、超円高、不利な地形（狭い平野と山間地農地）、少ない補助金であることを考えれば、この程度の関税率は、実質的に極端に高いとは言えないであろう。
もし関税を引き下げるとすれば、農林業への補助金を米国やEU並みにばら撒くことも考えなければならないであろう。
（２）関税か補助金か ―補助金は問題のある政策
WTOやTPPの自由貿易推進では、関税撤廃を要求しているが、補助金は問題にされていない。
関税の効果は、輸入品が高くなり、消費者は高い品物を買うことで、生産者を保護する効果をもつ。例えば、ある国産品の生産コストが1,100円であるとする。輸入品が1,000円であると、輸入関税を10%賦課すると100円の関税がかり、輸入品も1,100円になる。消費者は1,100円で買うことになり、国内生産者も十分戦える。
一方、補助金は、低価格の輸入品に対抗して、補助金を支払い、生産者を保護する政策である。消費者は生産コストの高い国産品を安く買うことが出来る。上例では、関税をゼロにすると、輸入品は1,000円で売ることが出来る。国内生産コストが1,100円であるので、政府の補助金が100円生産者に支払われると、生産者も戦えることになる。
関税と補助金の相違は次表のとおりである。
関税と補助金の比較表
生産者保護 輸入障壁 輸出奨励 国内価格 負担者
関税 ○ ○ なし 高い 消費者（便益受益＝負担）
補助金 ○ ○ ◎ 低い 税金等（便益受益≠負担
どちらも国内生産者保護、輸入障壁の機能は同じである。両者の違いは、関税は高いコストを消費者が負担するに対して、補助金は、政府が税金等により負担する。
関税は、消費者が高いコストを負担するので、商品を買い消費する便益の受益者と一致する。つまり、消費受益者と高コスト負担者が一致し、公平である。補助金は、税金等による補填が行われるので、消費者は安く購入でき、経済学でいう、「消費者余剰」が生まれるが、受益の消費者と負担する納税者とが一致しないと、受益と負担に矛盾がおき、不公平が起きる。
補助金にはもう一つ問題がある。上表で「◎」の部分である。生産者に補助金を支払った場合、輸出価格もその分安くでき、輸出促進効果を持つのである。税金を負担させて、安く輸出するのは、外貨を稼ぐ必要のある国の政策である。外貨稼ぎが最重要であった戦後直後の日本もそうであったし、現在の米国や中国等も同様である。しかし膨大な“国際収支黒字で稼ぐ現在の日本では、税金のムダ使いになる。
輸出先の消費者は安い輸入品を消費できるが、それは輸出国の税金を使って行われるのである。輸出国の税金が輸入国の国民のために使われる、ということになる。米国は巨額で継続的な貿易赤字国で、農産物の輸出促進のために、自国の税金を使って、輸出攻勢をかけるのである。
もし、一部のTPP推進者が主張するごとく、日本の農業に補助金を出して輸出促進までもが進むと、米国など貿易赤字拡大で更に困窮して円高が一層進むであろう。工業の「国際競争力の罠」に、農業自身も加担し陥ることになる。
関税の方が、自国保護には合理的で有用である。しからば何故、関税撤廃が要求される一方で、矛盾の多い補助金が許されるのであろうか。
一つは、自由貿易推進の立場からすると、輸出奨励は市場価格を歪めるとしても、輸出振興・貿易拡大に役立つという考えが背後にあり、世界のルールを主導してきた米国が輸出増進を図るために譲らないからである。それに引きずられて、日本もTPPで関税撤廃なら農業保護に（WTOでも）容認されている補助金を使うしかない。しかし、円高と地形の制約から、農林業には、巨額の補助金が必要になり、財源捻出が困難になろう。
補助金が容認される根底には、リカードが提唱した「自由貿易に利益がある」との信仰の呪縛に陥っていることに由来しているが、この信仰に問題がある。第1に、豊かな自然や地域環境など、市場の対象にならない「非市場的価値」<注6>の分野があり、自由貿易原理だけでは非市場価値が自由貿易により破壊されて維持できない。
第2に無制限な放任の自由貿易は、国内雇用、地域経済などにおいて、許容できないほどの歪みや偏りを引き起こす。自由貿易は常に公正でも正義でもないので、相互に恩恵や秩序をもたらすように関税などの調整が必要であり、容認されるべきである。そうでないと自由貿易の経済的厚生を最大化するとは限らない。
＜注6＞ 経済学でいう「外部経済」の一つである。*****
日本農業の円高と地形の制約から、補助金政策になると、巨額の予算が必要であり、財政が持たない。EU等に比べて租税負担率の低い日本は、関税維持がより妥当である。
§６ 農業は崩壊するは「ウソか」？―4重苦の農林業ー
TPP参加で農林業が崩壊する、という主張に対して、「『農業崩壊』は常套句」のタイトルを掲げ、福井俊彦前日銀総裁の言葉を掲げ、“崩壊説はウソ”などと「日経ビジネス」は特集している。<注7>
＜注7＞ 福井俊彦前日銀総裁＝キャノングローバル戦略研究所理事長は、「1990年日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグァイ・ラウンド交渉でコメ市場開放を迫られた時も、『日本の農業が崩壊してしまうと騒いだが、結果はそうはならなかった』と述べている（日経ビジネス 2011/11/7号 p26-27）。
福井前日銀総裁が「日本の農業が崩壊してしまうと騒いだが、結果はそうはならなかった」と言うとき、大きな勘違いか、現状認識が完全に誤っている。
確かにコメや生鮮物（野菜や牛乳等）は崩壊していないように見える。コメは、778%もの高関税をかけ、ミニマム・アクセス（MA）米77万トンの輸入義務以外は一粒も輸入できなく保護しているからである。生鮮物は、§４−(2)で見たとおり、海上輸送」に不向きだからである。その意味では崩壊していない。
しかしながら、コメ等が高関税でありながら日本の農林業の現状は、既に「ほぼ崩壊か、崩壊の途上にある」のである。もう崩壊していると言っても過言ではない。流石に、高木勇樹氏は元農林事務次官だけあって、日銀元総裁とは違って、崩壊寸前の現状を正しく認識されている。<注8>
＜注8＞ 高木勇樹氏は、「農村は疲弊し、いまや外国人労働者、いわゆる研修生の力を借りずには農業を維持できなくなっている現実をみれば、国の形はなし崩しに変わりつつある。農業はこのまま行けば右肩下がりだ。農林水産省の試算ではTPPに参加すると農業生産額が4兆1,000億円消えるというが、この20年で農業総生産は4兆円減り、農業所得は半減した。」（日経ビジネス2011/11/7号「農業の守り方を間違った」）
高木氏の指摘のとおり、20年間で農業総生産は半減し、自給率は80年の53%から39%へ約3割減少し、外国人「研修生」の安価な労働（時給200円とか500円などと報道されている）で成り立っている部分もあり、やっと営農している。この現状は、自由貿易の結果であり、歪んだ正常な経済社会の状態ではない。
（１） 専業農家、兼業農家
専業農家、兼業農家（第1種兼業、第2種兼業）の農家数の推移は次表のとおりである。
専業農家、兼業農家（第1種、第2種）の推移
農家数＼年度 1990 1995 2000 2005 2010 2011（慨数） 構成比 90年比
専業農家 47.3 42.8 42.6 44.3 45.2 43.9万軒 28.1% 93%
第1種兼業*1 52.1 49.8 35 30.8 22.5 21.7万軒 13.9% 42%
第2種兼業*2 197.7 172.5 156.1 121.2 95.5 90.5万軒 58.0% 46%
（*1：「第1種兼業」とは、農業所得を主とする兼業農家をいう）
（*2：「第2種兼業」とは、農業所得を従とする兼業農家をいう）
専業農家は43.9千軒、構成比は、28%であり、農業所得を副業とする第2兼業農家が過半の58%である。1990年比増減では、専業農家は93%と微減であるが、兼業農家は、第1種で42%、第2種で46%と、半減している。
同時に、農家の減少と共に、耕作放棄地が、1990年21.7万�任�ら39.6万�任函¬�1.8倍に増加しており、農家・耕作地共に衰退の一途になっている。
（２） 就業人口は減少し高齢化―4重苦―
農業の就業人口の推移は下表のとおりである。以前からジジババ農業と言われてきたが、どんどん進行している。65歳以上が60%以上で、平均年齢が65歳以上である。（2010年）高齢化が進展している。
農業の就業人口の推移
就業者＼年度 2006 2007 2008 2009 2010 2011（概数）
農業就業人口 320.5 311.9 298.6 289.5 260.6 260.1（千人）
うち 65歳以上 57.8% 59.3% 60.4% 61.4% 61.6% 60.7%（%）
平均年齢 63.4 64.0 64.7 65.3 65.8 … （歳）
所得も低く、若者の魅力的な生業になりえない現実がある。若者が生業として営農できなければ、高齢化が進み本当に壊滅するのは、10年20年の単位で考えれば、時間の問題である。
日本の農業は、円高、不利な地形、低い補助金という3重苦に、「若者の就業困難」を加えて、4重苦に陥っているのである。相当な財政補助金支出がない限り、TPPによってこのスピードが劇的に加速されるであろう。（しかし、補助金に大きな問題があることは、§５＜注4＞で述べた）。
次に、個別の品目について現状をみてみよう。
（３） 個別の品目について現状
ア） すでに崩壊している林業
国内林業は既に崩壊していることは周知の事実である。
自給率が2010年、26％（2009年は27％）で、森林は荒れ、木材運搬の林道や製材所などの設備も既に崩壊している。木材の運搬も山谷の起伏を超えて行うため、機械運搬具使えず、合理化が難しくコスト高である。平野で低賃金、無秩序な伐採国からの輸入品には到底太刀打ちできす、崩壊の一途である。
ここに至った原因は、これまでの貿易自由化と円高である。
一方で、円高で輸入木材が安くなり、紙パルプ業界、建設業界など、円高メリットがある、という意見も聞く。消費者の視点ではそのとおりであるが、しかし、持続可能な社会や国土には、山林森林の維持は、農地とともに重要である。地球環境・国土保全、水源、土砂災害予防、河川・海洋への栄養供給、生物多様性やCO2吸収など、多面的な機能から必須な条件である。森林の手入れ管理は、木材がビジネスとして成り立っていないと十分にはできない。
国の国有林の管理事業も、財政逼迫、行政改革で十分な予算が割けないのである。森林は、単に安価な木材の供給問題だけに矮小化した、森林切り捨て論はないであろう。
2009年11月に、ある大学の市民講座で、静岡大学の小嶋睦雄教授（共生バイオサイエンス学科）から、生態系における森林の重要さ、里山の機能、自然との共生など、有益な講義を感銘深く受講した。質疑時間に、「貿易自由化は、安い輸入木材により、日本の山林は崩壊している。貿易自由化では、森林再生は出来ないと思うが、どうお考えですか」、と質問した。小嶋教授は、「貿易の自由化には賛成である」とのご回答であった。再度、「では、その場合どうしたら、安い輸入木材と戦い、日本の森林を再生保持できるのでしょうか？」と質問した。
回答に驚いた。「競争力のある木材を作ることです」と。競争力のある木材とは、どんな木材がありうるというのでしょうか。もうショックであった。あるべき環境保全を訴えながら、背反する経済原理（自由貿易）を支持するなど、笑止千万である。「自由貿易の罠」にすっかり嵌り込んでいるのである。
「自由貿易の罠」の害悪について、仏・人類学者・エマニュエル・トッド（国立人口統計学研究所員）が、「各国で民主主義が機能不全に陥っているとすれば共通の原因があるのでしょうか」という朝日新聞記者の質問に対して、「世界に広がっている経済についての思想です。特に欧米や日本など先進国で支配的ですが、自由貿易のイデオロギー」である、と主張している。(2011年1月8日)。各国の経済問題の行き詰まりの根源はここにあることを知らなければならない。
イ）コメの論争
コメは、高関税（778%）で守る一方で、これまで国内需要減少に対して、減反政策による高価格維持であった。農政を担当した高木勇樹・元農林水産事務次官は、減反政策で260万〜270万�任△訖綸弔�、実際には160万�任靴�稲を植えていない。これを「極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。」（日経ビジネス2011/11/7号「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白）、と減反政策を止め輸出や飼料に使えば直ちに問題が簡単に解決するかのように述べている。
しかし、平野の少ない地形では、集約化も限界があり、機械化も容易でなく、増産してもコストはそう簡単には下がらない。輸出まで行うには、輸出にも相当の額の補助金を投入が必要になる。また、ジャポニカ米は世界需要が日本ほどは多くないと言うから、マーケットの開拓も必要になる。美味しい品質で中国等への輸出が期待できようが、一方で国内消費ならいざ知らず、輸出までにも多額の補助金投入は、少子高齢化と解決が容易でない超財政難の状況では国民の合意は得られないであろう。
もし補助金投入して米までも輸出するほど農業が強くなれば、他国は輸出するものがなくなり、日本の輸出が一人勝ちになり、必ず一層の円高になり、75円どころでなくなることは、単純であるが強力な経済法則である。
次に、本間正義教授は、ジャポニカ米は生産能力が30万トンほどであり、日本のコメ生産に侵食しないという。<注9>
＜注9＞「米国で生産される1,000万トンの米のうち日本人の食う短粒種（ジャポニカ）は30万トン。これをすべて輸入しても、日本の生産量の4％。短粒種は栽培がむずかしく収量が3割以上少ないので、関税ゼロになっても品種転換はほとんど起こらない」という。（『農業崩壊』は常套句」日経ビジネス 2011/11/7号 p26）。
果たしてそうか。確かにジャポニカ米は栽培が難しいといわれる。しかし、現在は日本が輸入米を阻止し売り先がないので生産が少ないのである。輸出増加が見込まれ10年の期間があれば米国が増産体制をとってくることは容易に想像できる。また、相手は米国だけでなく、ベトナムなども生産国になるであろうと見込まれている。
コメは味や品質で舌の肥えている日本人がカリフォルニア米を選ばないとの意見もある。本当にそう単純化であろうか。2011年11月にNHKで、日米のコメのどちらが美味しいか、食べて比較するブラインド（目隠し）テストの結果を報道していた。過半数がカルフォルニア米（ジャポニカ）が美味しいと軍配をあげていた。私自身、1995年から3年間、ドイツ赴任中にカルフォルニア米を食したが、遜色なく美味しかった。多くの海外経験者は同様の体験をもつであろう。
さらにNHKでは「米国米を買いますか？」と主婦へインタビューした。その結果では、多くが、農薬など安全性で国産を買うと回答した。しかし、牛肉がそうであるように、コシヒカリやササニシキなどのブランド米は残るとしても、価格が半額や1／3にもなれば、まず外食産業や弁当に、そして次いで家庭にもカルフォルニア米が侵食することは間違いないであろう。現にこの4月から、牛丼の「松屋」は豪州を試験的に導入すると報道されている。それ以外の品種は徐々に駆逐され、耕作面積の半分程度を占める山間地農業は崩壊し、現在の約800万トンが半減するという予測は現実となろう。
ウ） 国産牛肉も苦戦する
牛肉の国内生産・輸入の推移は次表のとおりである。
牛肉の国内生産・輸入 （万トン）
国産輸入＼年度 1990 シェア 1995 シェア 2000 シェア 2005 シェア
国産牛 388 51% 412 39% 364 33% 348 44%
輸入牛肉 377 49% 656 61% 725 67% 450 56%
（農水省平成19年2月資料から作成）
1991から輸入枠を撤廃し、関税化し、関税を段階的に引下げ、現在38.5%である。1990年に国産51%であったが、1995年39%、2000年33％と減少している。その後、BSE（狂牛病）が2001年に国内で発生し、2003年には米国でも発見され、国産・輸入に影響がでている。2005年では44%となっているが、米国産は20歳以上のBSE検査で米国ともめているが、TPP参加、関税ゼロに至ると、国内産は大きく圧迫されると見込まれる。
エ） 牛乳・乳製品は牛肉より深刻
牛肉以上に深刻なのは、乳業と思われる。朝日新聞記事「教えて！ TPP」によると、現在は、消費地の本州に遠い北海道の乳業は、バターやチーズなどの加工品が多く、本州の乳業は「生鮮牛乳」に棲み分けがなされている。
もしTPPで関税がゼロになっても生鮮の「牛乳」は入ってこないと思われるが、バター・チーズなどの加工品が安く入ってくる。北海道の乳業は苦境に立ち、生きき残りをかけて牛乳を本州に販売促進すれば、本州の乳業農家は大きな打撃を受けるであろう。
オ） みかん・オレンジとりんご生果と果汁はほぼ崩壊状態
1990年ごろ、みかん・オレンジの自由化するに当って国内が「崩壊する」と大騒ぎなったが、崩壊していないので、今回のTPPでも崩壊論はウソであるという主張がある。検証してみよう。
オレンジの輸出拡大を狙った米国が要求し、1991年にオレンジ、92年にオレンジジュースの自由化が始まり、95年からウルグァイ・ラウンドで関税引下げが行われてきた。結果、次表のとおり、シェアは2005年には、国産51％、輸入49％とほぼ半分になった。みかんの耕作面積は、90年8.1万haが、07年には5.2万haに減少した。
みかん・オレンジの国内生産・輸入 （万トン）
国産輸入＼年度 1990 シェア 1995 シェア 2000 シェア 2005 シェア
国産みかん 189 78% 149 57% 123 53% 124 51%
輸入オレンジ 53 22% 112 43% 107 47% 118 49%
合計（万トン） 242 261 230 242
これまでの自由化と円高により、オレンジやグレープフルーツにシェアを奪われ半減し、生産量も減少している。従来あったみかんの缶詰輸出もなくなり、みかん農家の所得は低く、その結果、若い人の職業ではなくなっている。高齢者が低所得でかろうじていやっている現状である。
りんごはどうか。
米国や豪州のリンゴなど、生ではまずくて食べられないので、TPP参加で影響はないという言い分がある。「生果」はまずくて食べられないは、そのとおりであろう。現に生果の輸入は、0.01万トンとほぼゼロである。
しかし問題は、果汁である。生果と果汁の合計で見ると、次表のとおり、1992年の国産シェア93%が、2005年には54%へ、半減している。果汁の輸入が急増し、本表にはないが、国産果汁のシェアは6.3%に過ぎない。
りんご生果と果汁の国内生産・輸入 （万トン）
国産輸入＼年度 1992 シェア 1997 シェア 2002 シェア 2005 シェア
国産りんご 125 93% 115 69% 107 66% 92 54%
輸入りんご 9 7% 52 31% 54 34% 79 46%
合計（万トン） 134 167 161 171
生産量やシェアを落とし、また農家が低所得、若い後継者の就農が困難な4重苦に陥っているのに、みかんやりんご農家はまだ存在するから自由化でも被害がなかったというのはあまりにも現実を無視している。TPP参加で関税ゼロになっても打撃を受けないとは、現実無視の暴論である。
§７ 前原前外相の農業1.5%論
前原誠司前外相は、「国内総生産(GDP)構成比1.5％の農漁業を守るために、残り98.5％を犠牲にすべきではない」趣旨の発言を行ったという。<注10>
＜注10＞ 2011年10月19日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムで発言。*****
これにより、農業のために国益を失うという、農業悪玉論が展開されることになった。前原氏は、これまで重要な国政案件では戦略も戦術も十分に詰められず、しばしば、軽薄、猪突猛進的であるが、この発言も重要な論点を失っている。
それは、第1に、TPPで、農業を除いた残り98.5%が、本当にTPPで国益を得るかというと、決してそんな甘いものではない。98.5%部分も、メリット・デメリットがあろうが、総体としてTPP参加に国益はない。これは、本ブログ前回第9回（工業分野で国益があるか？）で詳細に述べたので確認をして欲しい。<注11>
＜注11＞ 要点は、第1に、TPP参画により関税ゼロで輸出が増えれば、一層の円高を誘発する。結局採算割れに至るので、企業は海外移転に向かう。第2に、そして、輸出関連の国内中小企業はそれにより打撃をうける。第3に、それだけでなく、一層の円高と関税撤廃で、海外製品が今以上に安く入ってきて、国内向け限界事業（大手も中小企業も）は広範には苦戦し、中には撤退廃業に至る。第4に、こうして国内雇用は悪化、失業が増え、地域経済は更に崩壊する。これらは、間違いなくグローバル化の流れである。*****
経済法則と戦後の経済の歴史的事実を冷静に分析すれば、98.5％の分野でも国益がなく、農業でも国益がないことが理解されよう。
第2に、農業は、農産物を産出するが、それに留まらず、林業、海洋とともに、地球の自然生態系の中核をなすものであって、「市場経済」だけでは律せない「非市場的価値」の存在でもある。いわゆる「多面的機能」が全く視野から外れている。
農業が崩壊すれば、国土の保全、人間が暮らす地球環境の保全は困難になる。国家戦力室の資料では、これらの価値を金額試算している。何かの参考にはなるが、しかし、金額試算は殆ど意味がない。TPPで農業が崩壊して、市場でこれらのもの機能を輸入したり購入できるわけではない。これらは、人間が暮らす非市場性のものである。
「農業の多面的機能」
金額評価のないもの 金額評価されている 億円
大気の浄化、気候の緩和 地下水を涵養する 537
CO2の吸収、酸素の生産＊1 土壌崩壊を防止する 4,782
生物多様性を保全する 国土の原風景を保全する 23,758
文化を承継する 洪水を防止する 34,988
海洋へ栄養を供給する＊2 土壌浸食や流失を防止する 3,318
河川の水量を安定化させる 14,635
（注：*1と*2は、森林含み、筆者が追加） 合計 82,018
（国家戦略室「平成の開国と私たちの暮らし」参考資料ｐ16．）
第3に、食糧自給率現状の39%を更に下げてもよいのか。一定水準の食料自給率確保は、供給国や穀物投機ファンドに支配されてはならない主権国家として、食料安全保障の上からも必要である。ましてや、工業分野にメリットがないのに、農産物も失うことになれば、愚かという以外にない。その愚かな事態に至ってから悟るようでは、愚かの上塗りである。
本日（24日）は1ドル80.10円と、日銀の超金融緩和を受けて22日以来超円高もやや円安になっているが、農林畜産や工業分野も採算がとれるような円水準にする有効な奇策はない。菅前総理が「一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用」と述べた重要課題にも有効な政策がなかった。同様に、「TPPを進めるのは強い農業を作る好機だ」などと勇ましい言葉が飛びピント外れの批判はあるが、4重苦の農林畜産にも有効な奇策はない。
無節操な自由化の枠組みでは、調整された節度ある自由貿易でなければ、どの国も行き詰まりから出られないことを歴史的経験から学ぶべきであろう。
（長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。2012年2月24日。3月3日、表の乱れ補正）
テーマ : 政治・経済・時事問題
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第9回 TPPの論点（工業分野の国益が本当にあるか？）
（長い投稿になりましたが、TPPの論点が明確になりますので、是非ご覧ください。11月30日に、＄11の補論２に、＜追補＞を挿入しました。）
昨年2010年に、菅総理の唐突なTPP協議へ参加表明で急に浮上したTPP＜注1＞を、野田総理は、本年11月12日、ハワイAPEC2011で、協議参加を表明した。
**＜注1＞TPP の分野
TPP （Trans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）、環太平洋（戦略的）経済連携協定。次の21分野の協定である、（以前は24分野と報道されていた。）
・貿易自由化／関税撤廃（工業、繊維・医薬品、農業）、
・サービス自由化（入国管理、金融、電気通信、e-commerce等）、
・労働、投資、環境、政府調達、競争政策、知的財産、紛争解決、貿易救済措置等
***
政府や推進の主張は、「平成の開国」とか、「日本は貿易立国」とか、「アジアの成長を取り込む」、「活力を取り戻す」とか、主張されている。
このような効果が本当に期待できるのか。マスコミやエコノミストにも扇動的な主張が多く、この疑問に対して冷静な解答が乏しい。「とこや談義」を脱して、感情的な賛否でなく、論点を経済原理に照らして冷静に吟味したい。
＄１．「工業分野」のメリットは為替が変動しない条件が必要
賛否論ともに、工業以外の分野では、とりわけ農林業や国民医療制度などに大きな犠牲があると、程度の差はあるが、共有されているようである。しかし、推進論では、「工業分野」においては、それらの犠牲を上回ってメリットがあるとか、TPPに参加しない選択肢はない、などと主張されている。
ならば、本当に、「工業分野」で十分な国益が期待できるのか、これが重要な論点である。工業以外は次回の機会とし、今回は工業分野に絞って、真偽を検討したい。
論点は、関税ゼロで輸出が増え、その結果雇用も増え、内向きな日本経済が活性化するということに尽きる。政府試算によると、10年間で2.7兆円のGDP拡大という。
本当に、そうなるか。実は、このストーリーが成り立つには、重要な条件、つまり為替レートの変動、「円高が起きない」という条件必要である。そうでないと成り立たない。
もし、為替レートが変動し、「円高が起きる」とすると、円高の影響が大きく、関税ゼロ等は、たちどころに打ち消されて成り立たない。これは非常に簡単で単純なことであるが、多くの著名な学者やエコノミストが見落としている重要な条件である。
TPP推進論を展開する若田部早大教授は、賢明にも、この点を正当に認識し、「さらにいえば、せっかくＴＰＰに入っても為替が円高に振れるならば元も子もない。」と述べているのである＜注2＞。
**＜注2＞推進論を展開する若田部教授も円高が元も子もなくすと認識 *------------
「まず為替の変動が深刻な問題であることについてはその通りである。」と。そして、「さらにいえば、せっかくＴＰＰに入っても為替が円高に振れるならば元も子もない。ＴＰＰの利点を最大限に生かすためにも円高を是正すべきである。」と正直である。（若田部昌澄早大教授、「ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて」、SONODOS JPOURNAL 2011-11-9）***
では、TPP参加で輸出が伸びた場合に、円為替はどうなるか。
これは、一層の円高に向かうことは論を俟たない。今、世界各国が自国の輸出を拡大しようと、通貨安競争に入っている時代でもあり、間違いなく円高になる＜注3＞。
TPP参加後何時ごろ円高になるか、時期までは予見できないが、TPP参加の直前か、直後か、あるいはごく短期間内に、例えば、数ヶ月とか、半年とかには円高になるであろう。
**＜注3＞為替相場の傾向を検討しよう。*-------
まずドル円の相場は、米国では失業が9％程度と高止まりし、オバマ大統領は政権をかけて輸出を増やそうと躍起になっている。産業が空洞化している米国では、米国の輸出を有利にすべくドル安円高を放任している。自国輸出が不利になるドル高（円安）政策はありえない。
EUは、財政債務問題が簡単に解決しないので、やはりユーロ安円高傾向は避けがたい。ドイツは強いが、しかし、他の弱いEU加盟国の混成により、全体してユーロ安になっており、ドイツは一人ユーロ安の恩恵を受け、輸出を有利に展開している。
他の国々も同様である。今、世界で輸出競争力のある国は、ドイツ、中国、日本、韓国である。それ以外の国々も、輸出促進に自国通貨を安く（円高）維持したいところである。円高圧力は否定できないであろう。***
＄２．円高が「工業分野」のメリットを打ち消す
円高の結果、関税ゼロの恩恵は間違いなく消滅する。
例えば、注目の一つである自動車は、米国の輸入関税は2.5％である。単純に計算してみても、仮に、1ドル77円の時に、2.5％の関税に相当する円高は1.925 円であり、1ドル75.075円になれば、関税は打ち消される。関税のインパクトよりも為替レートがはるかに大きいのである。輸出が進めば、為替レートは、2円や3円はあっという間に動く。
勿論、円高を解消する有効な対策があれば、TPP工業分野で一定の効果は期待できようが、そんな奇策はありえない。政府が僅かな介入を行うのが精一杯であるに過ぎない。
有効な策があるなら、目下の超円高を解消して欲しいものである。TPP主張者は解消の方策を示し実行して見せてもらいたい。そうでないと無責任そのものである＜注4＞。
。
**＜注4＞ 若田部教授、日本銀行による金融の大緩和政策を主張 *-------
若田部早大教授は、円高対策として「日本銀行による金融の大緩和政策を行うべきである。」と、それがいと簡単に出来るかのように主張している。（若田部昌澄早大教授、前掲）。しかし、今や世界中で超金融緩和の時代に、その余地はゼロでないとしても、効果は限定的である。出来るなら今の超円高を解消して欲しいと要求したいものである ***
世界に冠たる流石の日本企業も1ドル75円台では太刀打ちできない。企業から悲鳴が聞こえてくるのはやむを得ないであろう。本年11月8日に、トヨタが、2011年４〜９月期の連結決算を発表し、営業損益は325億円の赤字に転落した＜注5＞。
**＜注5＞トヨタ、小沢哲副社長の発表 *-------
「東日本大震災を受けた生産調整や円高進行が響き営業損益は325億円の赤字（前年同期は3,231億円の黒字）に転落した。」（日経電子版2011-11-8）。そして、小沢哲副社長は、「この６カ月間、超円高が急激に進行した。(中略) その後、収益改善に努めて６カ月で500億円の改善効果を出したが、この間に進んだ円高で打ち消され営業赤字となってしまった」と述べている。 ***
戦後日本の技術と成長の象徴であったカラーテレビ生産が、円高の影響で日本から消えると報道されている。この有様は自動車や家電だけでない。多くの、これまで日本の花形産業も同じ運命にある。関税などよりも円高である。輸出企業はすべて同じ運命である。
TPPは「長期的視点で考える」との意見もある。長期的であればあるほど、輸出が増えれば、円高傾向が激しくなり、メリットは消滅してしまう。
＄３．「輸出競争力の罠」〜輸出拡大が円高を生み、業績悪化を招く〜
円高圧力が高いのは、それは、日本企業が強いからである。強いから輸出を増やし、貿易黒字を溜め込み、円高になる。円高の結果、業績悪化や採算が取れなくなり、非正規雇用で賃金コストを引下げたり、海外移転の圧力がかかる。すなわち、
「輸出競争力強化⇒ 輸出拡大⇒ 貿易黒字⇒ 円高⇒ 業績悪化⇒
海外移転⇒ 非正規雇用増大や国内失業」
の悪循環に陥っている。これを「輸出競争力の罠」と命名する。
個別企業が強いから、日本全体の国際収支が黒字を溜め込み、円高になる。その結果、企業は業績悪化に至る。日本全体もGDP減速や失業を生む。短絡的にいえば、強いから業績悪化を招き、海外移転せざるを得なくなる。
日本企業は、戦後一貫して、「輸出競争力の罠」に陥っているのである。自分で自分の首を絞める結果になっているわけであるが、この歴史的事実に学ばなければならない。この事実は、過去の歴史でなく、現在と将来に当てはまる法則であることをそろそろ学習しなくてはならない。
だからと言って、各個別企業が競争力増強に注力するのは当然であり、これを非難しているのではない。ここでの問題指摘は、各個別企業は生き残りをかけて競争力を強めるが、その個別企業の行動と一国のマクロ経済政策は、時に矛盾するということである。これを「合成の謬説」＜注6＞と呼び、個々にとって最適の行動は、全体最適には必ずしも一致しない、ということである。それ故に、近年の国のマクロの経済政策が間違いであることを指摘しようとしているのである。
**＜注6＞合成の謬説（びゅうせつ）fallacy of composition *--------
全員が個々の最適な行動をとったときに、全体では最適の結果にはならないことを指す。個々の企業や個人の最適な行動を対象とするミクロ経済学と、一国全体の経済の動きを対象とするマクロ経済学の重要な違いはここに現れる。ミクロ経済学のみを学んだ人は、マクロの経済法則を見落とす傾向にあり、この謬説に陥ることが多い。***
国のマクロの経済政策は、一方的な輸出推進政策では、国も（企業も）墓穴を掘っていることに気がつかなければならない。TPPのような国の政策は、輸出促進一辺倒だけでは、国が成り立たなくなる。これはマクロ経済の法則の結果である。
＄４．輸出関連の弱小限界企業が大打撃を受ける
円高でも体力のある有力企業は海外移転を進め、現地事業展開で利益を確保でき、連結決算では好業績を達成する。しかし、部品など、海外移転できない体力のない輸出関連の中小企業は打撃を受け、店じまいせざるを得なくなるだろう。
また、海外移転した強い企業は、円高により生き残りをかけて現地調達を一層進めることになり、日本の輸出関連の限界的弱い企業は窮地に陥ることは明らかである。
つまり、TPP参加により、輸出関連のぎりぎりに採算が取れていた、限界事業や多くの中小企業も退場せざるを得ない羽目に追い込まれ、広範囲で衝撃的な影響がでるのである。
＄５．TPP推進は、国内産業も深刻な打撃を受ける
円高の悪影響は、それら輸出関連企業だけではない。
輸入品がより安価になり、他の国内産業が一層の打撃を受ける。今でもスーパーや日用品雑貨、衣類などの多くが、中国等の輸入品に押されて、日本の生産は激減している。そして仕事が奪われているのである。これ以上の円高は、さらに多くの限界的な国内産業の生存を崩壊させるだろう。
輸入品が安くなれば、消費者にはメリットがあると、エコノミスト（一般均衡論中心の経済学しか学んでいない人々に多い）の反論が聞こえてくる。それはそのとおりである。
しからば反問しよう。安い輸入品に押されて国内産業が崩壊し失業したり低賃金化すれば、消費者は物を買うお金をどこから手に入れるのだろうか。働く仕事がなければ、収入がなくなることに気がつかないエコノミストは意外に多い。何故こんな簡単なロジックを見落とすのであろうか。自由貿易こそ善であるというドグマに陥っているのである。
現に起きている日本の現状がこれである。米国も他の先進国も同様の経済現象によって失業が収まらないのである。偏った自由貿易は国内に大きな問題と混乱を引き起こすのである。
＄６．為替レートは農林水産業へ致命的な影響を与える
円高が、輸出関連と国内の工業分野にも衝撃的な打撃を与え、TPPのメリット・国益はないことが分かった。しかし、円高効果はそれだけではない。
実は、農業、林業、畜産業も、もろに、工業以上に致命的な打撃を与えるのである。この論点は今まで議論されたことがない。（農林業問題は、別途の機会に再度検討するが、円高との関連で分析しておく。）
まず、為替レートはどのように決まるのか？
現実のレートは、自動車や精密機械や電子部品など工業製品の、競争力の強い産業・製品の輸出額の大きさで決まる。そのレートが農産物にも無条件で適用される。これが農産物の問題をいっそう深刻にしているのである、
設例で説明しよう。例えば、戦後のある時期、1ドル360円の時代に、日本では大豆１0kg が360円（仮設例）であったとする。アメリカでは、同じ１0kgが1ドルであったとすれば、日本産（大豆10kg 360円）は、米国産（1ドル）と、同じ価格となり、競争力は互角である。
ところが、両国の大豆の生産性は変わらないが、為替レートが1ドル75円になったとする。米国産大豆は、10ｋｇ1ドル、日本産１0kg 360円も同じである。その日本産１0kgを米国で販売するには、360円の収入が必要であるので、360円÷75円=4.8ドルであり、日本産は4.8ドルで売らなければならない。4.8ドル以下では損してしまう。
一方、米国産は、10ｋｇ1ドルであり、円高により4.8倍の為替ハンディキャップがついてしまう。
逆に、米国産を日本で輸入販売するとどうなるか。日本国内で10kg360円に対して、米国産は75円で売れる。米国の農家は、75円でも1ドルの収入になり、採算が取れるのである。つまり、360円÷75円=4.8倍の価格差がでて、日本は価格で負ける。日本の農業は、4.8倍の為替ハンディキャップがつくのである。
ここで、農家が頑張って、日米共に生産性が2倍に同率で上昇した場合でも、4.8倍の為替ハンディキャップは同じである。日本産が競争力を維持するためには、米国の4.8倍以上の生産性上昇を達成しなければならない。
こんなことは誰がどう逆立ちしてもできない。日本の農業・林業は、山の傾斜を切り開いた山間地が多く、広大な平野は少なく、農家の耕地面積の100倍の米国や1,000倍の豪州には到底太刀打ちできない。
日本の農業政策には問題だらけで、今後の改革が必要であることは共通認識であるが、しかし、世界に冠たる日本の工業製品の競争力で決まる為替レートに打撃を受けている現実からすると、見方によっては、このような為替で攻撃を受けながらも、今日のように維持できたのは、農家の努力があったとも言えるのではないか。
そもそも、生物の生態系である自然生産物の農業や林業を、工業製品と同列に扱う経済学が未熟なのである。経済学者がそのような過ちを犯しても、我々は、経済学者は専門馬鹿で生態系に音痴なのだと非難すれば足りる。
しかし、許しがたいのは、天下のNHKの論説委員までが、このような視点を失って、農業は改革改善を怠って怠慢であったとか、コメは保護され温存されたとか、言いたい放題を述べ非難していることである（双方向解説、そこが知りたい！「激論！TPP」11月3日午前10時05分〜11時54分）。
自然的地形の相違や為替レート問題を無視した、3流評論家的な、世間を惑わす暴論に怒りすら覚えたのは、私だけではないであろう。
＄７．TPP参加すれば、経済成長が拡大し潤うか
ここでもう一つ検討しておかなくてはならない論点がある。
TPP参加は、貿易の自由化で市場が拡大し、パイが大きくなり、全員が恩恵を受ける、という伝統的な経済学説が主張されている。
そして、「パイを大きくすれば分け前」がもらえ、損する者がいない、つまり、ゼロサム（得する人と損する人の損得の合計はゼロ）でなく、プラスサム（損得両者の合計はプラスになる）である。そうであれば、損をする集団に（例えば農業に）手厚い補助を支給できるという理屈である。＜注7＞
**＜注7＞TPPはパイを大きくし、「プラスサム」になると主張 *----------
「市場の拡大が望ましいのは、それによって多数派がトクをするからではない。少数派のソンを上回るだけのトクが発生するからだ。」（中略）「プラスサムの世界では、事情は異なる。かりに日本がＴＰＰに参加し、農業の関税が撤廃されて農家がソンをしたとしても、それは適切に保障してやることができる。」（若田部昌澄早大教授、「ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて」、SONODOS JPOURNAL 2011-11-9）***
第1に、果たして内需のパイの拡大が簡単に可能か。
現在の日本はすでに実質GDP539兆円に達して、物が溢れ、成熟した経済状態である。基本的には各家庭には家具も家電も、そして自動車ですら概ね揃っている。住宅も地域偏在があるが過剰で空き家が735万戸（2008年）と多い。介護なり農業分野なり自然エネルギー開発などがまだ成長分野があるにはあるが、巨大ではない。
それ故に、大きな成長、パイの拡大やプラスサムを期待することがそもそも無理である。この20年間も無理に成長させようとして、財政支出に頼り、その結果、世界一の巨額の財政債務国になっているのである。
戦後の皆が貧しかった時代や高度成長時代とは全く違い、現在は成熟した経済であり、状況がまるで異なっていることを認識していない。高度成長時代の経験や夢をまだ抱き続けている時代錯誤もはなはだしい。
第2に、内需が難しく、日本経済の拡大とは、結局、輸出に依存することになれば、日本からの輸出拡大は、これまで縷々述べたとおり円高を引き起こし、「輸出競争力の罠」に陥るのである。結果、TPPの意に反して、日本の国内経済や雇用は縮小と混乱に至る結果になろう。
第3に、第1や第2のように経済の拡大が出来ない場合に、TPP参加で犠牲となった産業、これは農林業分野だけでなく、＄４（輸出限界企業）や＄５（国内限界企業）の崩壊と失業増大に、十分な補償ができるというのであろうか。そんなことは夢のまた夢である。
多くの著名な経済学者がこうした幼稚な俗論に取り憑かれているが、これをどう表現してよいか、形容する言葉がない。
＄８．「日本は貿易立国」であり、参加しか選択肢はないのか
これはマスコミや一般の人に広く流布し、ほぼ共通になっている感情であり、想念である。日本は貿易立国であったことはそのとおりである。戦後一貫して、資源を輸入し、加工貿易で経済成長してきた感傷からきている。
しかし、前節＄７の第1で述べたように、高度成長期と現在は日本と日本の環境は激変していることを認識しなければならない。そして、＄３（国際競争力の罠）やその後の＄４（輸出限界企業）や＄５（国内限界企業）で述べたとおり、国内産業は致命的な打撃を受けるのである。
いくら貿易立国だからと言っても、国益に反し、損までして無理な貿易拡大をすることはありえない。これは、野田総理の言葉を引用するまでもないであろう＜注8＞。
**＜注8＞ 野田総理「国益を損じてまで交渉参加はしない」*----------
野田総理は、11月15日の参議院予算委員会で、「国益を損じてまで交渉参加はしない」と、自民・山本一太議員の質問に答えた。その後、このことを繰り返し述べている。TPP賛成の「みんなの党」ですら、日本の優れた社会制度の質的レベルを下げるような参加には反対なのである。当然である。***
＄９．TPP不参の場合どうなるか〜全く不利にはならない、逆である
では逆にTPPに参加しない場合はどうなるか、検討しよう。
まず、日本がTPPに参加した場合においても、日本企業は、円高により、低賃金で消費地に近いTPP圏内に子会社や事業所を持ち事業を展開することになる。これまでに吟味したとおりであり、これは止められない。
さて、TPPに参加しない場合でも、日本企業は困ることはない。なぜなら、日本企業はTPP圏内に子会社・事業所を作り、その事業はTPP圏内のルールの適用やメリットを当然に受けるのである。例えば、自動車では、メキシコで生産し、米国に輸出すれば、TPP参加のメリットを享受できる。現にそうした運営が始まっている。
参加してもしなくても、海外移転で日本の雇用が打撃を受けることは間違いない。しかし、参加しない場合、日本からの輸出が増えない分だけ、円高圧力から逃れることがきるので、円高進行が緩和されるか、場合によっては、円安傾向も期待可能となる。円高なら淘汰される限界企業が生き残れる可能性が残るメリットも期待できる。
日本の持続性の観点からは、食糧自給率の確保や地球の自然環境破壊を守る多面的効果を持つ農耕林業等がより維持しやすくなるのも利点である。
（本項は、関税ゼロ、貿易拡大のメリットの論点に絞った検討であり、その外の分野の不参加メリットは別の機会に述べる）
以上、冷静に経済法則から分析すれば、TPP参加のメリットが叫ばれる「工業分野」ですら国益は実は何もなく、参加論の中核が崩れるのである。それどころか、輸出競争力の罠にますます陥り、逆に日本を本当に沈没させることになることがお分かりなったであろう。
＄10．補論１：自由貿易推進で米国の後を追う日本〜貿易ハンディが必要〜
戦後に限定しても、米国は自国産業の売り先市場拡大を目指して、他国に迫って自由貿易、自由化を無節操に推進してきた。その結果はどうなったか。
周知のとおり、米国は逆に自国の産業が競争力を失い、多くの産業は空洞化している。20年前までは日本に、今は中国やメキシコ、韓国企業等に押され、失業が溢れている。輸出では、農業やIT、飛行機防衛産業以外に目ぼしいものがない。（金融は実体経済ではないので除く）。これが、自由化の帰結であり、歴史的事実であるし、将来に当てはまる経済法則である。
現在の日本は米国の姿を後追いしている。日本は、まだ技術、品質、生産性などに優位性を持っているが、しかし、自由貿易の徹底と円高で日本国内の空洞化が進んでいる。星 浩・朝日新聞論説委員は、TPPの推進大儀は、「日本の繁栄の源となった自由貿易を守り、広めていくという理念」（2011/11/6朝日新聞）だそうである。
しかしながら、そんな自由貿易で国益が守れるのか。ここはよく考えたい。
丸裸になってはリスク防御も何もできないことを知るべきである。人体に比喩するならば、外敵に対する免疫機能や衣服は残さなければ病気になってしまう。自由貿易偏重でなく、国益や国民が生活できる環境を守るために、一定の保護すべきものや守らなければならないものがあることは当然である。
さもないと、経済の平準化法則にしたがって、途上国の発展とともに、日本は窮乏化する。戦後日本が営々と倹約と勤勉と努力で積み上げた日本の蓄積や生活の質的レベルなどが、経済発展段階の異なる途上国に対して丸裸になって自由競争に晒せば、散々な目にあうことは自明である。
互恵貿易なら、ゴルフのハンデイと同様に、貿易ハンディも必要であり、国益を守り国内の仕事を確保し、国民の生活を守るような、新しい貿易ルールの提案こそ、日本の取るべき立場であろう。私は、これを国際協調型自由主義と命名しているが、この詳細は別の機会に述べたい。
＄11．補論２：国際収支は過剰な赤字も黒字も不均衡になる
貿易では、ある国の貿易黒字は、同額だけの他国の赤字であること、これが重要である。黒字赤字の合計がゼロ（セロサム）になる。
貿易の場合、一国だけが稼ぎまくって、他の国が赤字であれば、赤字国はたまったものではない。輸入超過国が続けば、必ず破綻に至る。輸入超過の米国しかり、ギリシャしかりである。（ギリシャは財政赤字が騒がれているが、その裏には、ほぼ同額の貿易赤字がある。）
一方で、黒字国は、一旦は勝ったと喜ぶかもしれないが、為替レートの変動が起きて、調整されるメカニズムが働く。輸出超過国は、通貨高（円高）に至る。そして、通貨高で輸出企業は業績悪化に、失業増大に至る。つまり、黒字国も赤字国も、その状態は持続可能ではないことは明らかである。
＜追補：2011年11月30日追加＞-------
80年代には、世界に競争相手なしと騒がれ、日本企業の一人勝ちで、日本は貿易大幅黒字、米欧など他国は大赤字となり、失業も増加した。米欧から、「集中豪雨」のような輸出として非難され、自動車貿易摩擦も起きた。日本は勝ち誇り浮かれたが、貿易赤字を抱える米欧はたまったものではない。
米国は、トヨタなど日本の経営を研究したが、一方で、自国を日本より強くすることが困難とみるや、日本国内の内需拡大を迫り、さらに、競争力の源泉である日本型経営の特徴叩きを開始し、90年代には日米構造協議や、2000年代には、小泉改革である、年次改革要望書（Recommendation）などで、日本の強みである特徴の切り崩しにかかったと見ることができる。
貿易では、節度を外れた自由貿易で圧倒的に強い者は、経済の均衡が取れず、為替で調整されて、結局、逆に窮地に陥る。その状態を現在に日本が受けている。
慈雨なら皆が歓迎し幸せになるが、集中豪雨は甚大な被害を生み、規制や政策で阻止しなければならないのは当然である。このような簡単な原理が貿易にも当てはまる。
------------
各国において、基本的には、輸出輸入の貿易収支と貿易外収支を入れた国際収支がほぼ同額で均衡している姿が本来的な均衡状態である。
世界の各国の経済政策も、国際収支の均衡の視点が重要である。全ての国で競争力の強化を強調する議論を展開する学者がいるが、マクロ的にはそれは必ずしも正しくはないのである。過剰な黒字も、必ずその仕返しが来るのが経済法則である。
＄12．補論３：貿易黒字の優秀国であった日本は、今や、世界最悪の財政債務国
日本は、比類なき競争力を持つ、戦後一貫して輸出立国、貿易黒字の優等生であった。今でも黒字である。その優秀な国が、今や、日本の財政債務は、名目GDP約475兆円の2.2倍以上の1,000兆円を超えている。返済の目処も、年々の財政支出の削減すらもまったく目処が立たない。GDP比率で言えば、世界最悪で、破綻寸前のギリシャの160％、イタリアの120％から見ても、飛び抜けて最悪になっているのである。
この状態に至ったのも、大雑把に言えば、輸出競争力の罠に陥り、米国に内需拡大を迫られたり、円高の経済停滞対策ために、継続的な財政支出や減税を行った結果である。
輸出拡大 ⇒ 円高 ⇒ 企業業績悪化 ⇒ 非正規雇用・失業の拡大 ⇒ 経済成長促進やリーマンショック対策で財政支出を拡大。
こうした循環を繰り返した結果、1,000兆円にも達する財政債務に至っているのである。
＄13．補論４：円高対策は限定的で税金投入しかなく、財政赤字を拡大する
TPP参加し輸出競争力の罠（＄４参照）や円高不況になれば、政府のとりうる政策は、せいぜい、税金を投入して、為替介入（ドル買い）するか、産業振興支援程度しかなく、非常に限定的である。日本銀行の金融緩和政策も非常に限定的である。
為替介入は介入の一時期は落ち着くが、輸出が拡大すれば、すぐに円高に戻る。さらに為替介入は、介入により購入したドルは、円高が進行すると、国に為替差損がでて国民が損害を受ける。＜注9＞
**＜注9＞保有外貨準備資産等の為替差損 *----------------
日本が保有している外貨（準備）資産は、10月末で、総額1兆2,098億ドル。証券が1兆1,158億ドルである。非公表であり詳細不明であるが、多くは米国債で保有される。為替差損も正確には不詳であるが、1ドル77円になった場合、単純に試算して、仮に購入時が200円であった場合には123兆円程度の為替差損が、1ドル100円であった場合は23兆円程度の為替差損を抱えることになる。（ただし、この場合、保有する証券から年々金利を受け取るので、受取り金利額分は控除が必要であるが、無視している）***
為替介入の原資は税金（＝国の借金）である。産業振興支援策も税金である。これらは、財政赤字を積み上げる。現状以上の赤字財政、政府債務の積み上げは日本経済の死を意味することを自覚しなければならない。
（TPPに関連して長々と書きました。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。TPPの農業等の分野は次回の機会に投稿します。疑問、反論、コメントがあればお寄せください。）
昨年2010年に、菅総理の唐突なTPP協議へ参加表明で急に浮上したTPP＜注1＞を、野田総理は、本年11月12日、ハワイAPEC2011で、協議参加を表明した。
**＜注1＞TPP の分野
TPP （Trans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）、環太平洋（戦略的）経済連携協定。次の21分野の協定である、（以前は24分野と報道されていた。）
・貿易自由化／関税撤廃（工業、繊維・医薬品、農業）、
・サービス自由化（入国管理、金融、電気通信、e-commerce等）、
・労働、投資、環境、政府調達、競争政策、知的財産、紛争解決、貿易救済措置等
***
政府や推進の主張は、「平成の開国」とか、「日本は貿易立国」とか、「アジアの成長を取り込む」、「活力を取り戻す」とか、主張されている。
このような効果が本当に期待できるのか。マスコミやエコノミストにも扇動的な主張が多く、この疑問に対して冷静な解答が乏しい。「とこや談義」を脱して、感情的な賛否でなく、論点を経済原理に照らして冷静に吟味したい。
＄１．「工業分野」のメリットは為替が変動しない条件が必要
賛否論ともに、工業以外の分野では、とりわけ農林業や国民医療制度などに大きな犠牲があると、程度の差はあるが、共有されているようである。しかし、推進論では、「工業分野」においては、それらの犠牲を上回ってメリットがあるとか、TPPに参加しない選択肢はない、などと主張されている。
ならば、本当に、「工業分野」で十分な国益が期待できるのか、これが重要な論点である。工業以外は次回の機会とし、今回は工業分野に絞って、真偽を検討したい。
論点は、関税ゼロで輸出が増え、その結果雇用も増え、内向きな日本経済が活性化するということに尽きる。政府試算によると、10年間で2.7兆円のGDP拡大という。
本当に、そうなるか。実は、このストーリーが成り立つには、重要な条件、つまり為替レートの変動、「円高が起きない」という条件必要である。そうでないと成り立たない。
もし、為替レートが変動し、「円高が起きる」とすると、円高の影響が大きく、関税ゼロ等は、たちどころに打ち消されて成り立たない。これは非常に簡単で単純なことであるが、多くの著名な学者やエコノミストが見落としている重要な条件である。
TPP推進論を展開する若田部早大教授は、賢明にも、この点を正当に認識し、「さらにいえば、せっかくＴＰＰに入っても為替が円高に振れるならば元も子もない。」と述べているのである＜注2＞。
**＜注2＞推進論を展開する若田部教授も円高が元も子もなくすと認識 *------------
「まず為替の変動が深刻な問題であることについてはその通りである。」と。そして、「さらにいえば、せっかくＴＰＰに入っても為替が円高に振れるならば元も子もない。ＴＰＰの利点を最大限に生かすためにも円高を是正すべきである。」と正直である。（若田部昌澄早大教授、「ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて」、SONODOS JPOURNAL 2011-11-9）***
では、TPP参加で輸出が伸びた場合に、円為替はどうなるか。
これは、一層の円高に向かうことは論を俟たない。今、世界各国が自国の輸出を拡大しようと、通貨安競争に入っている時代でもあり、間違いなく円高になる＜注3＞。
TPP参加後何時ごろ円高になるか、時期までは予見できないが、TPP参加の直前か、直後か、あるいはごく短期間内に、例えば、数ヶ月とか、半年とかには円高になるであろう。
**＜注3＞為替相場の傾向を検討しよう。*-------
まずドル円の相場は、米国では失業が9％程度と高止まりし、オバマ大統領は政権をかけて輸出を増やそうと躍起になっている。産業が空洞化している米国では、米国の輸出を有利にすべくドル安円高を放任している。自国輸出が不利になるドル高（円安）政策はありえない。
EUは、財政債務問題が簡単に解決しないので、やはりユーロ安円高傾向は避けがたい。ドイツは強いが、しかし、他の弱いEU加盟国の混成により、全体してユーロ安になっており、ドイツは一人ユーロ安の恩恵を受け、輸出を有利に展開している。
他の国々も同様である。今、世界で輸出競争力のある国は、ドイツ、中国、日本、韓国である。それ以外の国々も、輸出促進に自国通貨を安く（円高）維持したいところである。円高圧力は否定できないであろう。***
＄２．円高が「工業分野」のメリットを打ち消す
円高の結果、関税ゼロの恩恵は間違いなく消滅する。
例えば、注目の一つである自動車は、米国の輸入関税は2.5％である。単純に計算してみても、仮に、1ドル77円の時に、2.5％の関税に相当する円高は1.925 円であり、1ドル75.075円になれば、関税は打ち消される。関税のインパクトよりも為替レートがはるかに大きいのである。輸出が進めば、為替レートは、2円や3円はあっという間に動く。
勿論、円高を解消する有効な対策があれば、TPP工業分野で一定の効果は期待できようが、そんな奇策はありえない。政府が僅かな介入を行うのが精一杯であるに過ぎない。
有効な策があるなら、目下の超円高を解消して欲しいものである。TPP主張者は解消の方策を示し実行して見せてもらいたい。そうでないと無責任そのものである＜注4＞。
。
**＜注4＞ 若田部教授、日本銀行による金融の大緩和政策を主張 *-------
若田部早大教授は、円高対策として「日本銀行による金融の大緩和政策を行うべきである。」と、それがいと簡単に出来るかのように主張している。（若田部昌澄早大教授、前掲）。しかし、今や世界中で超金融緩和の時代に、その余地はゼロでないとしても、効果は限定的である。出来るなら今の超円高を解消して欲しいと要求したいものである ***
世界に冠たる流石の日本企業も1ドル75円台では太刀打ちできない。企業から悲鳴が聞こえてくるのはやむを得ないであろう。本年11月8日に、トヨタが、2011年４〜９月期の連結決算を発表し、営業損益は325億円の赤字に転落した＜注5＞。
**＜注5＞トヨタ、小沢哲副社長の発表 *-------
「東日本大震災を受けた生産調整や円高進行が響き営業損益は325億円の赤字（前年同期は3,231億円の黒字）に転落した。」（日経電子版2011-11-8）。そして、小沢哲副社長は、「この６カ月間、超円高が急激に進行した。(中略) その後、収益改善に努めて６カ月で500億円の改善効果を出したが、この間に進んだ円高で打ち消され営業赤字となってしまった」と述べている。 ***
戦後日本の技術と成長の象徴であったカラーテレビ生産が、円高の影響で日本から消えると報道されている。この有様は自動車や家電だけでない。多くの、これまで日本の花形産業も同じ運命にある。関税などよりも円高である。輸出企業はすべて同じ運命である。
TPPは「長期的視点で考える」との意見もある。長期的であればあるほど、輸出が増えれば、円高傾向が激しくなり、メリットは消滅してしまう。
＄３．「輸出競争力の罠」〜輸出拡大が円高を生み、業績悪化を招く〜
円高圧力が高いのは、それは、日本企業が強いからである。強いから輸出を増やし、貿易黒字を溜め込み、円高になる。円高の結果、業績悪化や採算が取れなくなり、非正規雇用で賃金コストを引下げたり、海外移転の圧力がかかる。すなわち、
「輸出競争力強化⇒ 輸出拡大⇒ 貿易黒字⇒ 円高⇒ 業績悪化⇒
海外移転⇒ 非正規雇用増大や国内失業」
の悪循環に陥っている。これを「輸出競争力の罠」と命名する。
個別企業が強いから、日本全体の国際収支が黒字を溜め込み、円高になる。その結果、企業は業績悪化に至る。日本全体もGDP減速や失業を生む。短絡的にいえば、強いから業績悪化を招き、海外移転せざるを得なくなる。
日本企業は、戦後一貫して、「輸出競争力の罠」に陥っているのである。自分で自分の首を絞める結果になっているわけであるが、この歴史的事実に学ばなければならない。この事実は、過去の歴史でなく、現在と将来に当てはまる法則であることをそろそろ学習しなくてはならない。
だからと言って、各個別企業が競争力増強に注力するのは当然であり、これを非難しているのではない。ここでの問題指摘は、各個別企業は生き残りをかけて競争力を強めるが、その個別企業の行動と一国のマクロ経済政策は、時に矛盾するということである。これを「合成の謬説」＜注6＞と呼び、個々にとって最適の行動は、全体最適には必ずしも一致しない、ということである。それ故に、近年の国のマクロの経済政策が間違いであることを指摘しようとしているのである。
**＜注6＞合成の謬説（びゅうせつ）fallacy of composition *--------
全員が個々の最適な行動をとったときに、全体では最適の結果にはならないことを指す。個々の企業や個人の最適な行動を対象とするミクロ経済学と、一国全体の経済の動きを対象とするマクロ経済学の重要な違いはここに現れる。ミクロ経済学のみを学んだ人は、マクロの経済法則を見落とす傾向にあり、この謬説に陥ることが多い。***
国のマクロの経済政策は、一方的な輸出推進政策では、国も（企業も）墓穴を掘っていることに気がつかなければならない。TPPのような国の政策は、輸出促進一辺倒だけでは、国が成り立たなくなる。これはマクロ経済の法則の結果である。
＄４．輸出関連の弱小限界企業が大打撃を受ける
円高でも体力のある有力企業は海外移転を進め、現地事業展開で利益を確保でき、連結決算では好業績を達成する。しかし、部品など、海外移転できない体力のない輸出関連の中小企業は打撃を受け、店じまいせざるを得なくなるだろう。
また、海外移転した強い企業は、円高により生き残りをかけて現地調達を一層進めることになり、日本の輸出関連の限界的弱い企業は窮地に陥ることは明らかである。
つまり、TPP参加により、輸出関連のぎりぎりに採算が取れていた、限界事業や多くの中小企業も退場せざるを得ない羽目に追い込まれ、広範囲で衝撃的な影響がでるのである。
＄５．TPP推進は、国内産業も深刻な打撃を受ける
円高の悪影響は、それら輸出関連企業だけではない。
輸入品がより安価になり、他の国内産業が一層の打撃を受ける。今でもスーパーや日用品雑貨、衣類などの多くが、中国等の輸入品に押されて、日本の生産は激減している。そして仕事が奪われているのである。これ以上の円高は、さらに多くの限界的な国内産業の生存を崩壊させるだろう。
輸入品が安くなれば、消費者にはメリットがあると、エコノミスト（一般均衡論中心の経済学しか学んでいない人々に多い）の反論が聞こえてくる。それはそのとおりである。
しからば反問しよう。安い輸入品に押されて国内産業が崩壊し失業したり低賃金化すれば、消費者は物を買うお金をどこから手に入れるのだろうか。働く仕事がなければ、収入がなくなることに気がつかないエコノミストは意外に多い。何故こんな簡単なロジックを見落とすのであろうか。自由貿易こそ善であるというドグマに陥っているのである。
現に起きている日本の現状がこれである。米国も他の先進国も同様の経済現象によって失業が収まらないのである。偏った自由貿易は国内に大きな問題と混乱を引き起こすのである。
＄６．為替レートは農林水産業へ致命的な影響を与える
円高が、輸出関連と国内の工業分野にも衝撃的な打撃を与え、TPPのメリット・国益はないことが分かった。しかし、円高効果はそれだけではない。
実は、農業、林業、畜産業も、もろに、工業以上に致命的な打撃を与えるのである。この論点は今まで議論されたことがない。（農林業問題は、別途の機会に再度検討するが、円高との関連で分析しておく。）
まず、為替レートはどのように決まるのか？
現実のレートは、自動車や精密機械や電子部品など工業製品の、競争力の強い産業・製品の輸出額の大きさで決まる。そのレートが農産物にも無条件で適用される。これが農産物の問題をいっそう深刻にしているのである、
設例で説明しよう。例えば、戦後のある時期、1ドル360円の時代に、日本では大豆１0kg が360円（仮設例）であったとする。アメリカでは、同じ１0kgが1ドルであったとすれば、日本産（大豆10kg 360円）は、米国産（1ドル）と、同じ価格となり、競争力は互角である。
ところが、両国の大豆の生産性は変わらないが、為替レートが1ドル75円になったとする。米国産大豆は、10ｋｇ1ドル、日本産１0kg 360円も同じである。その日本産１0kgを米国で販売するには、360円の収入が必要であるので、360円÷75円=4.8ドルであり、日本産は4.8ドルで売らなければならない。4.8ドル以下では損してしまう。
一方、米国産は、10ｋｇ1ドルであり、円高により4.8倍の為替ハンディキャップがついてしまう。
逆に、米国産を日本で輸入販売するとどうなるか。日本国内で10kg360円に対して、米国産は75円で売れる。米国の農家は、75円でも1ドルの収入になり、採算が取れるのである。つまり、360円÷75円=4.8倍の価格差がでて、日本は価格で負ける。日本の農業は、4.8倍の為替ハンディキャップがつくのである。
ここで、農家が頑張って、日米共に生産性が2倍に同率で上昇した場合でも、4.8倍の為替ハンディキャップは同じである。日本産が競争力を維持するためには、米国の4.8倍以上の生産性上昇を達成しなければならない。
こんなことは誰がどう逆立ちしてもできない。日本の農業・林業は、山の傾斜を切り開いた山間地が多く、広大な平野は少なく、農家の耕地面積の100倍の米国や1,000倍の豪州には到底太刀打ちできない。
日本の農業政策には問題だらけで、今後の改革が必要であることは共通認識であるが、しかし、世界に冠たる日本の工業製品の競争力で決まる為替レートに打撃を受けている現実からすると、見方によっては、このような為替で攻撃を受けながらも、今日のように維持できたのは、農家の努力があったとも言えるのではないか。
そもそも、生物の生態系である自然生産物の農業や林業を、工業製品と同列に扱う経済学が未熟なのである。経済学者がそのような過ちを犯しても、我々は、経済学者は専門馬鹿で生態系に音痴なのだと非難すれば足りる。
しかし、許しがたいのは、天下のNHKの論説委員までが、このような視点を失って、農業は改革改善を怠って怠慢であったとか、コメは保護され温存されたとか、言いたい放題を述べ非難していることである（双方向解説、そこが知りたい！「激論！TPP」11月3日午前10時05分〜11時54分）。
自然的地形の相違や為替レート問題を無視した、3流評論家的な、世間を惑わす暴論に怒りすら覚えたのは、私だけではないであろう。
＄７．TPP参加すれば、経済成長が拡大し潤うか
ここでもう一つ検討しておかなくてはならない論点がある。
TPP参加は、貿易の自由化で市場が拡大し、パイが大きくなり、全員が恩恵を受ける、という伝統的な経済学説が主張されている。
そして、「パイを大きくすれば分け前」がもらえ、損する者がいない、つまり、ゼロサム（得する人と損する人の損得の合計はゼロ）でなく、プラスサム（損得両者の合計はプラスになる）である。そうであれば、損をする集団に（例えば農業に）手厚い補助を支給できるという理屈である。＜注7＞
**＜注7＞TPPはパイを大きくし、「プラスサム」になると主張 *----------
「市場の拡大が望ましいのは、それによって多数派がトクをするからではない。少数派のソンを上回るだけのトクが発生するからだ。」（中略）「プラスサムの世界では、事情は異なる。かりに日本がＴＰＰに参加し、農業の関税が撤廃されて農家がソンをしたとしても、それは適切に保障してやることができる。」（若田部昌澄早大教授、「ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて」、SONODOS JPOURNAL 2011-11-9）***
第1に、果たして内需のパイの拡大が簡単に可能か。
現在の日本はすでに実質GDP539兆円に達して、物が溢れ、成熟した経済状態である。基本的には各家庭には家具も家電も、そして自動車ですら概ね揃っている。住宅も地域偏在があるが過剰で空き家が735万戸（2008年）と多い。介護なり農業分野なり自然エネルギー開発などがまだ成長分野があるにはあるが、巨大ではない。
それ故に、大きな成長、パイの拡大やプラスサムを期待することがそもそも無理である。この20年間も無理に成長させようとして、財政支出に頼り、その結果、世界一の巨額の財政債務国になっているのである。
戦後の皆が貧しかった時代や高度成長時代とは全く違い、現在は成熟した経済であり、状況がまるで異なっていることを認識していない。高度成長時代の経験や夢をまだ抱き続けている時代錯誤もはなはだしい。
第2に、内需が難しく、日本経済の拡大とは、結局、輸出に依存することになれば、日本からの輸出拡大は、これまで縷々述べたとおり円高を引き起こし、「輸出競争力の罠」に陥るのである。結果、TPPの意に反して、日本の国内経済や雇用は縮小と混乱に至る結果になろう。
第3に、第1や第2のように経済の拡大が出来ない場合に、TPP参加で犠牲となった産業、これは農林業分野だけでなく、＄４（輸出限界企業）や＄５（国内限界企業）の崩壊と失業増大に、十分な補償ができるというのであろうか。そんなことは夢のまた夢である。
多くの著名な経済学者がこうした幼稚な俗論に取り憑かれているが、これをどう表現してよいか、形容する言葉がない。
＄８．「日本は貿易立国」であり、参加しか選択肢はないのか
これはマスコミや一般の人に広く流布し、ほぼ共通になっている感情であり、想念である。日本は貿易立国であったことはそのとおりである。戦後一貫して、資源を輸入し、加工貿易で経済成長してきた感傷からきている。
しかし、前節＄７の第1で述べたように、高度成長期と現在は日本と日本の環境は激変していることを認識しなければならない。そして、＄３（国際競争力の罠）やその後の＄４（輸出限界企業）や＄５（国内限界企業）で述べたとおり、国内産業は致命的な打撃を受けるのである。
いくら貿易立国だからと言っても、国益に反し、損までして無理な貿易拡大をすることはありえない。これは、野田総理の言葉を引用するまでもないであろう＜注8＞。
**＜注8＞ 野田総理「国益を損じてまで交渉参加はしない」*----------
野田総理は、11月15日の参議院予算委員会で、「国益を損じてまで交渉参加はしない」と、自民・山本一太議員の質問に答えた。その後、このことを繰り返し述べている。TPP賛成の「みんなの党」ですら、日本の優れた社会制度の質的レベルを下げるような参加には反対なのである。当然である。***
＄９．TPP不参の場合どうなるか〜全く不利にはならない、逆である
では逆にTPPに参加しない場合はどうなるか、検討しよう。
まず、日本がTPPに参加した場合においても、日本企業は、円高により、低賃金で消費地に近いTPP圏内に子会社や事業所を持ち事業を展開することになる。これまでに吟味したとおりであり、これは止められない。
さて、TPPに参加しない場合でも、日本企業は困ることはない。なぜなら、日本企業はTPP圏内に子会社・事業所を作り、その事業はTPP圏内のルールの適用やメリットを当然に受けるのである。例えば、自動車では、メキシコで生産し、米国に輸出すれば、TPP参加のメリットを享受できる。現にそうした運営が始まっている。
参加してもしなくても、海外移転で日本の雇用が打撃を受けることは間違いない。しかし、参加しない場合、日本からの輸出が増えない分だけ、円高圧力から逃れることがきるので、円高進行が緩和されるか、場合によっては、円安傾向も期待可能となる。円高なら淘汰される限界企業が生き残れる可能性が残るメリットも期待できる。
日本の持続性の観点からは、食糧自給率の確保や地球の自然環境破壊を守る多面的効果を持つ農耕林業等がより維持しやすくなるのも利点である。
（本項は、関税ゼロ、貿易拡大のメリットの論点に絞った検討であり、その外の分野の不参加メリットは別の機会に述べる）
以上、冷静に経済法則から分析すれば、TPP参加のメリットが叫ばれる「工業分野」ですら国益は実は何もなく、参加論の中核が崩れるのである。それどころか、輸出競争力の罠にますます陥り、逆に日本を本当に沈没させることになることがお分かりなったであろう。
＄10．補論１：自由貿易推進で米国の後を追う日本〜貿易ハンディが必要〜
戦後に限定しても、米国は自国産業の売り先市場拡大を目指して、他国に迫って自由貿易、自由化を無節操に推進してきた。その結果はどうなったか。
周知のとおり、米国は逆に自国の産業が競争力を失い、多くの産業は空洞化している。20年前までは日本に、今は中国やメキシコ、韓国企業等に押され、失業が溢れている。輸出では、農業やIT、飛行機防衛産業以外に目ぼしいものがない。（金融は実体経済ではないので除く）。これが、自由化の帰結であり、歴史的事実であるし、将来に当てはまる経済法則である。
現在の日本は米国の姿を後追いしている。日本は、まだ技術、品質、生産性などに優位性を持っているが、しかし、自由貿易の徹底と円高で日本国内の空洞化が進んでいる。星 浩・朝日新聞論説委員は、TPPの推進大儀は、「日本の繁栄の源となった自由貿易を守り、広めていくという理念」（2011/11/6朝日新聞）だそうである。
しかしながら、そんな自由貿易で国益が守れるのか。ここはよく考えたい。
丸裸になってはリスク防御も何もできないことを知るべきである。人体に比喩するならば、外敵に対する免疫機能や衣服は残さなければ病気になってしまう。自由貿易偏重でなく、国益や国民が生活できる環境を守るために、一定の保護すべきものや守らなければならないものがあることは当然である。
さもないと、経済の平準化法則にしたがって、途上国の発展とともに、日本は窮乏化する。戦後日本が営々と倹約と勤勉と努力で積み上げた日本の蓄積や生活の質的レベルなどが、経済発展段階の異なる途上国に対して丸裸になって自由競争に晒せば、散々な目にあうことは自明である。
互恵貿易なら、ゴルフのハンデイと同様に、貿易ハンディも必要であり、国益を守り国内の仕事を確保し、国民の生活を守るような、新しい貿易ルールの提案こそ、日本の取るべき立場であろう。私は、これを国際協調型自由主義と命名しているが、この詳細は別の機会に述べたい。
＄11．補論２：国際収支は過剰な赤字も黒字も不均衡になる
貿易では、ある国の貿易黒字は、同額だけの他国の赤字であること、これが重要である。黒字赤字の合計がゼロ（セロサム）になる。
貿易の場合、一国だけが稼ぎまくって、他の国が赤字であれば、赤字国はたまったものではない。輸入超過国が続けば、必ず破綻に至る。輸入超過の米国しかり、ギリシャしかりである。（ギリシャは財政赤字が騒がれているが、その裏には、ほぼ同額の貿易赤字がある。）
一方で、黒字国は、一旦は勝ったと喜ぶかもしれないが、為替レートの変動が起きて、調整されるメカニズムが働く。輸出超過国は、通貨高（円高）に至る。そして、通貨高で輸出企業は業績悪化に、失業増大に至る。つまり、黒字国も赤字国も、その状態は持続可能ではないことは明らかである。
＜追補：2011年11月30日追加＞-------
80年代には、世界に競争相手なしと騒がれ、日本企業の一人勝ちで、日本は貿易大幅黒字、米欧など他国は大赤字となり、失業も増加した。米欧から、「集中豪雨」のような輸出として非難され、自動車貿易摩擦も起きた。日本は勝ち誇り浮かれたが、貿易赤字を抱える米欧はたまったものではない。
米国は、トヨタなど日本の経営を研究したが、一方で、自国を日本より強くすることが困難とみるや、日本国内の内需拡大を迫り、さらに、競争力の源泉である日本型経営の特徴叩きを開始し、90年代には日米構造協議や、2000年代には、小泉改革である、年次改革要望書（Recommendation）などで、日本の強みである特徴の切り崩しにかかったと見ることができる。
貿易では、節度を外れた自由貿易で圧倒的に強い者は、経済の均衡が取れず、為替で調整されて、結局、逆に窮地に陥る。その状態を現在に日本が受けている。
慈雨なら皆が歓迎し幸せになるが、集中豪雨は甚大な被害を生み、規制や政策で阻止しなければならないのは当然である。このような簡単な原理が貿易にも当てはまる。
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各国において、基本的には、輸出輸入の貿易収支と貿易外収支を入れた国際収支がほぼ同額で均衡している姿が本来的な均衡状態である。
世界の各国の経済政策も、国際収支の均衡の視点が重要である。全ての国で競争力の強化を強調する議論を展開する学者がいるが、マクロ的にはそれは必ずしも正しくはないのである。過剰な黒字も、必ずその仕返しが来るのが経済法則である。
＄12．補論３：貿易黒字の優秀国であった日本は、今や、世界最悪の財政債務国
日本は、比類なき競争力を持つ、戦後一貫して輸出立国、貿易黒字の優等生であった。今でも黒字である。その優秀な国が、今や、日本の財政債務は、名目GDP約475兆円の2.2倍以上の1,000兆円を超えている。返済の目処も、年々の財政支出の削減すらもまったく目処が立たない。GDP比率で言えば、世界最悪で、破綻寸前のギリシャの160％、イタリアの120％から見ても、飛び抜けて最悪になっているのである。
この状態に至ったのも、大雑把に言えば、輸出競争力の罠に陥り、米国に内需拡大を迫られたり、円高の経済停滞対策ために、継続的な財政支出や減税を行った結果である。
輸出拡大 ⇒ 円高 ⇒ 企業業績悪化 ⇒ 非正規雇用・失業の拡大 ⇒ 経済成長促進やリーマンショック対策で財政支出を拡大。
こうした循環を繰り返した結果、1,000兆円にも達する財政債務に至っているのである。
＄13．補論４：円高対策は限定的で税金投入しかなく、財政赤字を拡大する
TPP参加し輸出競争力の罠（＄４参照）や円高不況になれば、政府のとりうる政策は、せいぜい、税金を投入して、為替介入（ドル買い）するか、産業振興支援程度しかなく、非常に限定的である。日本銀行の金融緩和政策も非常に限定的である。
為替介入は介入の一時期は落ち着くが、輸出が拡大すれば、すぐに円高に戻る。さらに為替介入は、介入により購入したドルは、円高が進行すると、国に為替差損がでて国民が損害を受ける。＜注9＞
**＜注9＞保有外貨準備資産等の為替差損 *----------------
日本が保有している外貨（準備）資産は、10月末で、総額1兆2,098億ドル。証券が1兆1,158億ドルである。非公表であり詳細不明であるが、多くは米国債で保有される。為替差損も正確には不詳であるが、1ドル77円になった場合、単純に試算して、仮に購入時が200円であった場合には123兆円程度の為替差損が、1ドル100円であった場合は23兆円程度の為替差損を抱えることになる。（ただし、この場合、保有する証券から年々金利を受け取るので、受取り金利額分は控除が必要であるが、無視している）***
為替介入の原資は税金（＝国の借金）である。産業振興支援策も税金である。これらは、財政赤字を積み上げる。現状以上の赤字財政、政府債務の積み上げは日本経済の死を意味することを自覚しなければならない。
（TPPに関連して長々と書きました。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。TPPの農業等の分野は次回の機会に投稿します。疑問、反論、コメントがあればお寄せください。）
第８回 自然均衡が成立しないもう一つの理由 ＜大量採取技術進歩＞
自由放任すれば市場が正しく判断し、自然均衡するという主張に対して、自由放任だけでは自然均衡は成立せず、政府の介入や規制が必要であることを、第5回では、現実に存在しない「完全競争」の前提や「市場の失敗」（市場の欠陥）の観点から、第6回では、悪意を排除するメカニズムがないという観点から述べた。
もう一つ、経済学者が明示的に論じていない盲点がある。それは、大量採取技術と大量輸送・長期保存技術の発展があり、自然条件とは全く様相が異なり、自然的な均衡は絶対に実現しないという点である。
自然界の世界では、動物は自然の中で自由に、弱肉強食で生きている。優勝劣敗、弱肉強食でありながら、百獣の王ライオンが一人勝ちしたり、他の弱劣な動物が滅び去っている訳ではない。動物は自分の生存に必要な量しか狩をしないからである。また、無用の殺戮もしないし、付け加えるならば、人間のような悪意の知恵の行為もないし、貨幣へ執着するような、無限の欲望を満たそうとする強欲性もない。（注1）
（注1） 如何に強欲な人間が金融投機に集まっているか、2008年の金融危機の際に明らかになった。
この危機で公的資金を投入して救済されたAIG （American International Group：米国の保険会社）では、新CEOは、投入資金から役員・幹部社員164人に総額１億6,500万ドル（約158億円）の臨時ボーナスを、13日金曜日の夜に支給したのだという。さらに、ＡＩＧは2010年までに約400人に対して最大で計４億５000千万ドル（約440億円）支払った。
バンクオブアメリカの傘下に入って救済された証券大手メリルリンチも、2008年12月に約36億ドル（約3,600億円）のボーナスを幹部に支払った。 幹部４人のボーナスは計１億2,100万ドル（121億円）に達した。約700人が１人当たり100万ドル（1億円）以上を受け取っていた。
AIGのCEO、Edward Liddyは、「ボーナスを支払ったのは、会社再建のために優秀な人材を確保しておきたかったからで、会社の将来を考えると必然の対応だった」と述べた。“優秀な人材”とは金の欲望にまみれた人間ということであろう。これが行き過ぎた、理念なき自由主義の帰結でもある。
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これらの特徴により、自然界では絶対的に強く一人勝ちするものがいない。例えれば、「ジャンケン」の世界である。弱肉強食のジャングルの法則（自然法則）でありながら、多様な生物が棲み分けて生存し、相互依存し、共生し、自然秩序を形成している。人間が恣意的に介入する必要はない。
人間も自然の進化の産物であると、ダーウィンは説いた（注2）。人間の営みも、またその経済の法則も、「自然法則」と同じ法則が当てはまると考えられたのである。
（注2） ダーウィンはケンブリッジ大学卒業直後の22歳、1831年にビーグル号に乗って南米ガラバゴス諸島を探検し、自然選択説を考えた。ダーウィンは、マルサスの「人口論」（1798年出版）に影響を受けたと述懐しているというが、1859年に「種の起源」を出版して、進化論を展開した。人間は神の子でなく、長い年月の自然の中で進化してきたというのでる。つまり、人間も他の動物と同じように、基本的に自然の産物であり、過酷な生存競争をしながら、自然の中で生きてきた。自由放任であったというのである。この自然思想は、啓蒙思想（第3回参照）の発展ともに普及し、経済学にも大きな影響を与えた。
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しかし、人間も自然進化の法則に従ってきたのであっても、原始時代なら兎も角、現代の、大量捕獲技術と保存技術、さらに強力な道具（機械や設備や工場等々）が開発された現在においては、それらのない自然世界とは全く状況を異にするのである。
人類の英知は、自然資源の大量捕獲・採取、長期保存と大量輸送を可能にした。さらに、工業技術の発達で自然資源の加工が進み、大量消費に至っている。この状況で自由放任であれば、資源を根こそぎ採取獲得し、資源枯渇を招くことになるのである。残念ながら、自由競争のモデルには、乱獲を防止し資源の再生産を維持するメカニズムはビルトイン（内蔵）されていないのである。
過去と現在の経済学では、資源は供給が有限であるのに、その有限性や自然の再生産能力がモデルに入っていないのである。持続的に生存可能な資源利用などの問題は、経済理論には存在しない。（注3）
（注3） 経済理論における資源問題は、“有限な資源”の最適な配分が、自由市場の価格メカニズムを通じて、達成されという意味においては、資源は有限であることが前提とされている。しかしながら、例えば、魚や木材などなど再生産資源では、自然が再生産する量と捕獲量を均衡させるようメカニズムは市場の機能には存在しない。“市場の外部”から規制しないと、乱獲し、資源枯渇にいたるのである。資源保護には、政府や協定などで“適正に”規制する以外に方法はないのである。
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現実に、乱獲や資源枯渇が大きな問題になっている。問題を認識する人々や国や機関で問題提起され、国連や国際的な協定により、かろうじて保護や養殖の運動が進められているのである。自由放任ですべてがうまくいくわけではないのである。
この問題は、地球環境問題（各地域の大地、河川、海、大気など）にも当てはまる。大気汚染も、CO２排出も、汚染源企業に防止させることは、法律や協定で規制しなければ、自由競争市場の放任ではできない。自由市場がそれらを自律的に達成する保証はないのである。
これまで、自由競争に内在する欠陥を理論的に検討してきた。
何故か、殆どの経済学者は、自由競争の理論的欠陥を忘れているか、見落としているか、ともかく言及しない。経済学者とは不思議な存在である。
そして、時流のエコノミストやテレビ報道やニュース解説でも、（良識を標榜する）朝日新聞のようなジャーナリストでも（注4）、「市場が全て正しく判断する」という前提で論調している。
（注4）朝日新聞など、良識を標榜すればするほど、ミスリードし、欺瞞となってしまうことを自覚すべきである。小泉自公内閣の自由化路線を無批判に正当な改革と報道し、世論を煽り進めたが、その責任をとらないマスコミは、「責任を取らない市場」と同類であろうか。
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彼らは、この欠陥に思いをいたすことなく、「自由化すれば全てうまくいく」という市場神話を振り撒いている。今や「自由化は避けがたい」という時代の「空気」を作っている。彼らは、そう言っていれば、革新的な論調をしたと思っているらしい。
自由市場体制は、各人の利己心、つまりは欲望をベースとして、資本の強大な力が働くために、莫大なエネルギーを持ち、経済を推進することは確かである。しかし一方で、自由市場の欠陥や限界による強い弊害や副作用を伴うので、これらを抑制する政策が避けがたいのである。このことをしっかり認識しておかなければならない。
その上で、無用な規制や矛盾する規制の改革に取り組まなければない。規制には役割を終えたものや、不当な既得権益もある。この点は、第5回の最後の「フリードマンの法則」をご覧ください。
自然法則には結局逆らえない。しかし、自然法則を利用することはできる。自然科学や技術、医学などは、この自然法則を利用して人類に福祉をもたらしている。もっとも、原子爆弾や化学兵器のように、人類の福祉の観点では絶対悪と判断されるようなものもあるが、自然法則をどう利用するかは、人間の知恵であり、自然法則自体にあるのでないことは明確である。
自由市場の法則を人類や国民福祉のために、利用する英知が必要である。人間の知恵と価値創造の問題である。原子力利用には適切な制御がなければ利用できないし、放射能の副作用を適正に管理しなければ福祉に役立たないと、全く同じである。
（続く）
テーマ : 経済学の再構築なくして人類の幸福はない
ジャンル : 政治・経済
第７回 特別版 ワシントン・コンセンサスの終幕
昨日（9月30日）の朝日新聞（朝刊15面）において、ワシントン・コンセンサス（ワシントンの合意）が事実上終幕する記事が載った。世界銀行のゼーリック総裁が、9月29日の講演で、「世界経済に地殻変動が起きているなかで、思考の枠組みも変わらなければならない」、「新たな多極的な世界経済には、多極的な知識が必要である」と表明したとのことである。
私が本ブログで批判する最大の標的の一つは、新自由主義的な経済政策を掲げるワシントン・コンセンサス＜注１＞であった。今回はテーマの予定を変更して、特別号としてこの問題を取り上げたい。
＜注１＞ ワシントン・コンセンサスとは、「ワシントンの合意」の意であり、米国政府（ワシントン）
ＩＭＦ、世界銀行が、世界の全ての国がとるべき経済政策についてConsensus“合意”した政策で、下記
の10項目を指す。
ワシントン・コンセンサスは、1989年11月のベルリン壁崩壊から、さらにソ連の崩壊（1991年12月）を見 越して、発展途上国のあるべき経済政策について、80年代に起きた金融危機の経験も踏まえて、1989年に
ワシントンの米国のシンクタンク、国際経済研究所のジョン・ウイリアムソンが発表した経済政策であり
規制撤廃、自由化推進で米国流の政策であった。
1. 財政赤字の是正
2. 補助金カットなど財政支出の変更
3. 税制改革（高額所得者、企業の減税、消費税増強）
4. 金利の自由化（規制の撤廃）
5. 競争力ある為替レート （為替の売買自由化）
6. 貿易の自由化
7. 直接投資の受け入れ促進 （産業投資、M&A投資 ⇒ファンド投機へ）
8. 国営企業の民営化
9. 規制緩和（労働法制の緩和、郵便・運輸・通信業界など業界規制緩和）
10. 所有権法の確立
米国は、1990年代以降、国際機関を督励して、また、国際機関も米国の言いなりになって、各国に押し付 けてきた。さらに米国では、シカゴ大学を震源地として、全米の大学に流布し、米国に留学したMBA（経 営学修士）など学生や研究者を通して、世界に伝播してきた。流行性疫病が全世界に急速に感染したかの ようであった。流行を誰も止めることが出来なかった。
日本でも、渡米した留学生や客員研究員が感化されて帰国して、あたかも米国の伝道師の如く自由主義的 な改革を主導してきたのである。ハーバード大学の客員准教授やコロンビア大学ビジネススクールの客員 研究員などの輝かしい経歴を持つ竹中平蔵氏や、一昨年12月、新自由主義から決別し転向して世間を驚か せた中谷巌氏もこれらの研究者である。（参考：中谷巌氏は、自著「資本主義はなぜ自壊したのか」2008 年）
ワシントン・コンセンサスは、何故かマスコミ報道も少なく、日本ではあまり知られていないが、1990年以降、日本において、米国が要求する経済政策は、この内容がベースとなっている。
まず、対日貿易赤字と財政赤字の双子の赤字に悩む米国は、1989年〜90年にかけて、日本に、構造改革を迫り、日米で構造協議を5回行い、その最終報告書＜注２＞が海部内閣により1990年6月28日に、父ブッシュ大統領宛に提出された。
＜注２＞日米構造問題協議最終報告は、次のような宛先と書き出しで始まっている。
日米構造問題協議最終報告
平成２年６月２８日
アメリカ合衆国大統領 日本国総理大臣
ジョージ・ブッシュ閣下 海部俊樹閣下
１９８９年７月の経済サミットでの日米両政府首脳による決定を受け，日米の構造問題協議作業グルー プは，別添の構造問題協議共同報告書を提出致します．（以下略）
米国は、「大店法の撤廃」、「政府・自治体による米国製スパコンの入札参加の自由化」「通信衛星の購入の自由化」、「米など農産物の自由化」等の市場開放を迫ってきた。
海部内閣は、内需拡大政策として、コンクリート中心の公共事業430億円の支出を約束した。このころ田舎に帰省したときに、農家の先輩から、430兆円の公共事業が決まったので、我々田舎も潤うと思うよ、とう趣旨の話しを聞いたことを覚えている。
その後、村山内閣時代、1994年に、米国のさらなる要求に迫られ、社会資本整備200兆円を上積みし、630兆円に膨らんだのである。これが、現今の財政赤字の元凶になっていることを認識しておかなければならない。
その後、1996年1月の橋本内閣が、日米構造協議をさらに進める、「6大改革構造改革」を打ち出した。バブル崩壊後の不況対応により財政改革は積極的には手が打てなかったが、1999年には労働者派遣法の緩和が、2000年6月には大店法の廃止が施行されるなどがあり。規制緩和の方向が進められた。
１．行財政改革 ２、財政構造改革 ３．社会保障構造改革
４．経済構造改革 ５．金融構造改革 ６．教育改革
次いで、2001年に、小泉・自公政権は、米国の要請により、（年次改革要望書）を交換し、「改革」の旗を掲げ、われわれは、「改革に聖域なし」、「改革に痛みが伴う」、郵政改革が改革の本丸」などの叫びを聞いたのである。
こうして、約6年間の小泉・自公政権の治世を終えてみると、非正規労働者の激増、年収200万円程度のワーキングプアーの激増、若者の雇用不安、医療の崩壊、学級崩壊、介護・高齢者の生活不安、農業の崩壊、保育園・幼稚園の不足、所得格差の拡大などなど、社会の不安と混迷が増加した現実に直面したのであった。
こうした事態は日本だけでなく、新自由主義を導入した国々は、本拠地のアメリカもヨーロッパも、つまり全世界的に同様の問題を抱えることになったのである。ワシントン・コンセンサスは、その最大の元凶の一つであった。これが世界銀行において見直されることになったことは、リーマンショックによる金融危機が契機となったとはいえ、彼らの自律的で、真摯な現実認識は十分に評価される。
ワシントン・コンセンサスを支持し、規制緩和・自由化推進してきた日本の経済学者や世論を煽った（今でも煽っている）マスコミも反省し、何が起きているか、もっと経済の現実を直視すべきであろう。現実に起きていることを直視すれば、新自由主義／市場原理主義の経済理論と政策がとっくに破綻していることが自ずと分かるであろう。
第６回 自由主義に悪意排除のメカニズムが内在するか
前回は、第1に、自由競争が秩序ある均衡をもたらすのは、市場が“完全”競争であるという前提が必要であり、この前提は現実にはありえないこと、第2に、自由競争市場だけではうまく均衡しない「市場の失敗」といわれる欠陥が内在していること、これらのために、政府の政策や規制が必須であることを示した。規制の緩和や撤廃だけでは、自由競争の歪が必ず伴うのであり、このことを明確に理解することが重要である。正解は、自由主義に適切な規制の組み合わせが必要なのである。これを秩序型自由主義と命名したいと思う。
今回は、自由競争の原理に、もう一つ重要な欠陥があることを検討する。それは、自由競争の原理の中に、嘘、姦計、悪意や不正義を排除し防御するメカニズムがビルトイン（内臓）されているか、という視点である。自由競争の原理の中に、排除のメカニズムがビルトインされているならば、自律的に排除されるのでそれを信頼すれば足りるが、そうでなければ、排除防御のメカニズムを市場の外部から、政府の規制として与えなければならないであろう。
人間には、残念ながら、嘘や姦計など様々な悪徳が、美徳とともに内在しており、虚偽、詐欺、詐取、横領、背任、偽装などの社会的不正義が蔓延していることを否定する人はいないであろう。
高校教師であった尊敬する先輩E氏は、「人は、他人（ヒト）が見ていなければ何をするかわからない」と喝破したが、人間の心理、真理であろう。人間が利己心だけで行動するとすれば、何をするかわからないのが、人間の性である。全ての人間はこの悪徳の性質が観察されるし、社会的不正義の行為は大なり小なり毎日報道されるとおりである。
結論を述べるなら、自由競争の原理をどうひっくり返しても検討してみても、悪徳や不正義を排除したり防御する仕掛けは内在しないのである。自由競争のメカニズムを提唱したアダム・スミスは、国富論において＜注１＞、「正義の法を侵さないかぎりは」各人は規制や特権を廃止して自由に競争できると、自由競争における前提をつけているのである。
＜注１＞「各人は正義の法を侵さないかぎりは、完全に自由に自分がやりたいようにして自分の利益を追求し、自分の勤労と資本をもって、他のだれとでも、他のどの階級とでも、競争することができる。」（国富論�僑�511。大河内一男監訳、中公文庫）と述べている。
「正義」とは、他人の生命、身体、財産、名誉を侵さない」ことである。自由主義理論では、「正義の法を侵さないかぎり」、自由競争の公平性や社会的秩序が達成できるのである。もし、市場参加者が、嘘や悪意により、虚偽、詐欺、偽装、横領、背任等を行おうとするときに、その歯止めのメカニズムは市場原理には内在しない。それ故に、自由市場の機能を保証するためには、市場の外部から、法律や規制でそれを抑制することが必要である。＜補足１＞
＜補足1＞ ミルトン・フリードマンは、アダム・スミスの前掲の部分（注1）を引用し、「自由とは、責任を果たせる個人のためにだけ、その達成を主張できる目的だ。われわれは、狂人や子供たちも自由を持たねばならないとは、信じていない。」と述べている。（「選択の自由」ｐ54西山千明訳。日本経済新聞社）。
ミルトン・フリードマンは、こう述べながら、子供の責任は親であるべきなどと展開するが、本来の「責任」の問題は言及深化されていない。しかし、フリードマンも、自由と責任は一体であることに自覚は十分にあると思われる。また、この責任とは、市場参加者が悪意や不正義を行わないことを意味していると思われる。
嘘や悪意を排除し、正義を実現するメカニズムは、自由競争市場の信頼性を左右する非常に重要な点であるにもかかわらず、経済学の教科書において、殆ど語られていないのである。新自由主義を喧伝する人々も、多くの経済学者も、このような欠陥を自覚しないか、無視している。＜補足２＞
＜補足２＞ ごく最近、朝日新聞の記事で、小林慶一郎教授（一橋大学）が、公平な市場ルールの確立の必要性に言及されていたが、このような視点は多くはない。曰く、『市場ルールを無視する拝金主義者は、ルールを守る人々のまじめさにつけ込んで、市場システムを傷つける。市場システムを守るという覚悟からは、自然と「商取引における誠実さ」「労働者、経営者、投資家の間の所得分配の公平さ」「他者の活動への寛容と敗者復活の機会均等」などのルールが導き出されるはずだ』、と。（朝日新聞2010年8月25日「Opinionザ・コラム、小林慶一郎、「価値として守る覚悟持て」。）
小林教授の主張は、このルールがどのように形成されるべきかについては明らかでない。しかしながら、これが自由市場システムの中で自然発生的に確立するわけではないことだけは確かである。
繰り返すと、利己心の自由な発露が自由競争市場を通じて社会の秩序をもたらすというとき、利己心と同時に、人間の徳性である、正義心、正直、誠実、尊厳、他人を思いやる心や慈悲心が、フリードマンの言葉に置き換えれば、責任が、働くことが前提になるのである。
利己心や欲望は自然に成長するので、教育等により煽る必要はない。しかし、人間の徳性は、教育等で意識的に育てないと育たないので、この育成政策が重要である。
他方で、しかし、教育だけで嘘や姦計がなくなるわけではない。法律や規制によりきちんと担保しないと、正義は実現しない。
現実には、近年の規制緩和、自由化により、メリットがあった一方で、それ以上に酷い副作用が出ているのが多くある。派遣法の自由化、金融、投資の自由化など顕著である。村上ファンドやライブドアの堀江氏のように、「金儲けが何故悪い」と主張するも、金儲けには何をしてもよいわけではない。時間外取引や仮装の売り上げ計上など、嘘や姦計を用いた金儲け、詐欺、詐取は犯罪であり、規制されるべきであるということである。
規制緩和・撤廃は、新産業や新企業の出現により一時マスコミ等でもてはやされた一方で、その抜け道を突いて、姦計や悪知恵のある悪徳業者が跋扈バッコし、詐欺や詐欺まがい、そして搾取などが多く起きた。労働者派遣法解禁で起きた。フルキャストやグッドウイルが有名である。さらに、規制の盲点を突き、貧困者から詐取する貧困ビジネスなども流行っているのである。
政府の規制に問題がないわけではないが、しかし、規制をなくせば世の中はもっとよくなる式の発想は、そう単純ではないことを明記しなければならない。
フリードマンは、『（前略）われわれが学びとらなくてはならない教訓は、「どんな政府による介入も、決して正当化されない」ということではなくて、「どうして政府による特定の介入政策を必要とするかの証明が、その特定の介入政策を主張する人びとの責任において、提出されねばならない」ということだ』（前掲書ｐ53）と、規制の必要性を検証する制度を確立すべきと説いている。規制の必要性を検証する制度は当然であるが、逆に、規制を緩和廃止する場合も、同じく、その効果と弊害・副作用を十分に検討し、弊害の緩和措置をとらねばならない。
小泉改革時代は、ほんの一握りの偏った緩和推進派が、諮問会議などの蓑を借りて、粗雑な緩和策を、十分な検討もなしに拙速に進め、逆に、問題を指摘し、反対する意見に対して、旧守派だの改革抵抗派だのとレッテルを貼り、マスコミが大々的にそれを報道したのであった。
その結果は、緩和を推進したほんの一部の利特者がぼろ儲けし、その儲けは、他の多くの人からの搾取や詐取（詐欺的な儲け）であったり、あるいは、社会保障や医療崩壊、（小中）学校崩壊などをもたらした。公平な市場の確立ではなく、その利特者の利害の改革となったのである。
＜参考＞
グラスゴー大学で道徳哲学・倫理学の教授であったアダム・スミスは、国富論の先立つ、「道徳感情論」（初版1759年。改定第6版）において、人間の「同感sympathy」が、善良な第３者的な判断を行うことで人間の良心を形成し、悪事はしない、というような人間観を展開している。この人間観に立って、国富論で自由競争原理を展開している。
なお、「道徳感情論」の訳者、水田洋・名古屋大学名誉教授は、現在の自由主義の主張には誤解があると、述べる。アダム・スミスは、『「もうかるならなら何をやってもいい」とうようなことは言っていないのです』、『彼の言う自由競争とは、人がそれぞれ利益を求めているなかで、お互いに「同感」でき、納得できる程度に、自主規制するような状況を指しています』とのことである。（朝日新聞「自由競争に誤解あり」、2009年11月7日夕刊）。いずれにしても、善良な市場参加者を前提にしているのである。理不尽な殺人や傷害事件、詐欺、偽装の多い人間社会にあって、そのような前提はありえない。
